千代田区議会 1995-09-21
平成７年第３回定例会（第２日） 本文 開催日: 1995-09-21
〔区長
木村茂君登壇〕
3:
◯区長（
木村茂君） 久門議員のご質問にお答え申し上げます。
千代田区における二十一世紀のあるべき行政の出先機関の姿についてでございますが、千代田区における定住人口の減少は地域社会の活力の低下をもたらし、地域コミュニティの衰退が懸念されるなど本区の存立を揺るがしかねない状況にございます。
このような状況を打破し、コミュニティの再生を図るため、公共施設適正配置構想、新基本構想及び構想を具現化した新基本計画を策定し、出張所の再編整備を図り、行政事務を地域事務所の仕事とし、コミュニティ振興事務を地域区民館の仕事としたところでございます。
来るべき二十一世紀に向かって、地域事務所と地域区民館の密接な連携によって、より効率的で機動的な区民サービスを提供していく所存でございます。
なお、詳細につきましては関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔地域振興部長
高崎謙作君登壇〕
4:
◯地域振興部長（
高崎謙作君） 久門議員の出張所の再編整備の実施時期等に関してのご質問にお答えいたします。
出張所の再編整備は活力あるコミュニティを目指し、三つの地域事務所と六つの地域区民館に整備する計画であり、今回の見直し素案の整備計画の中で仮庁舎の使用を含め、三地域の移行時期がほぼ同じになるように変更したところでございます。
これは、それぞれの地域において一つの地域事務所と二つの地域区民館を連携させる形で一日も早くコミュニティの活性化を目指すとともに、既存の出張所と地域事務所・地域区民館が併存する期間を短くし、住民サービスの地域格差を最小限に抑えるという趣旨でございます。
また、現行の出張所は昭和四十年代前半に建設された建物であり、施設の老朽化が激しく、機能面でもエレベーターや男女別トイレがないなど使い勝手に問題があり、地元から早く建てかえてほしいという強い要望をいただいているところでございます。
以上の理由によりまして、見直し素案の整備計画としたものでございますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
5:
◯議長（
吉成五郎君） 次に、二番
荻原秀夫君。
〔
荻原秀夫君登壇〕
6: ◯二番（
荻原秀夫君） 千代田区議会議員の一員として一般質問をさせていただきます。
皇居周辺の美観地区内高層建築について。
我々は皇居を仰ぐ千代田区民としてこの地区の特性を自覚し、そのありようには重大な関心を持って日夜生活に励んでおります。
皇居は申すまでもなく日本国民全体の象徴の地です。その端正なたたずまいは、これを取り巻く外苑の緑の木々、満々とたたえるお掘、また、延々たる石垣とが美しく調和して、ここに世界にもまれな景観をつくり出したのであります。我々千代田区民はこれを誇りとし、いつまでもこの景観を保存しておきたいと願っております。
ところが、このたび皇居の近くに高層ビルの実行計画が浮上したのです。しかも、その場所は昭和時代話題になった東京海上火災保険株式会社の和田倉門外のお掘端よりもさらに皇居に接し、皇居を見下ろすがごとく半蔵門横のお堀に隣接して建てられるのです。もしこの計画が実行に移されるとすると、かけがえのない皇居周辺の美観地区が取り返しのつかない結果になっていくのではないでしょうか。国民の財産とも呼べる皇居周辺の美観地区に簡単な手続で高層ビルが建てられるというのは納得しがたいことです。しかも、国民の税金によって賄われる建物であるという事実をあわせて考えると、ますますもって許されざる行為だと思います。
二十一世紀を目前に控え、どのような東京を、千代田区を目指すのか、我々は何としても皇居の美しさを次世代へと引き渡したいのです。
区長にお尋ねいたします。区長はこの計画に関してどのようなお考えをお持ちですか。また、皇居周辺地区の景観についてどのようにお考えですか。
これをもって一般質問を終わります。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
7:
◯区長（
木村茂君） 荻原議員の皇居周辺地区の景観及びお堀に臨んで計画されておる建築物についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、区における都市景観の形成につきましては、昭和六十二年に策定された街づくり方針において、都心にふさわしい風格ある都心景観を形成していくことが位置付けられており、これを具現化するため、平成五年三月に千代田区都市景観形成方針を策定いたしたところでございます。
したがって、今回の建築計画に関しましては、区といたしましては、この方針に沿った対応が求められるところでございます。
ご指摘のように、美観を損ねるのではないかとのご判断につきましては大変難しい問題であり、地域の皆様方を初めとする全体的なご意見を勘案しながら、総合的に判断していくべきものと考えております。
当該計画につきましては、現在、事業者と区民等の皆様で景観面を含めた周辺環境問題について種々協議が続けられておると仄聞をいたしております。
したがいまして、当面これらの協議の推移を十分見きわめてまいる必要があろうかと考えておりますので、ご了承のほどお願いいたします。
詳細につきましては、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔住宅都市整備部長瀧見
浩之君登壇〕
8:
◯住宅都市整備部長（瀧見
浩之君） 荻原議員の皇居周辺地区の景観についてのご質問に、区長答弁を補足してお答えを申し上げます。
千代田区都市景観形成方針におきましては、まず皇居周辺地区の景観特性として、巨大都市東京の中心部に残された豊かな自然空間、都市生活者の心にゆとりや安らぎを与えるオアシス、そして貴重な歴史的空間を挙げております。そして、景観を形成していく基本方針といたしましては、皇居とその周辺を東京都心のシンボルとして意識させること、皇居とその周辺の広大な緑地・水辺を、四季を感じることができる貴重な都市の緑地空間として一体的に保全すること、さらに内濠に沿って連続して展開する眺望点を有効に生かした景観づくりを行うことといった内容を挙げております。
このようなことを十分踏まえまして、景観にかかわる取り組みといたしましては、現在デザインマニュアルやガイドプランの策定作業を進めているところですが、今後は地域の皆様方が望ましいまちのあり方を構想し、みずからまちづくりのルールを定めていただくようなこと、さらに要綱や条例等を制定し、事前に事業者と景観について協議を行うことができる景観事前協議システム等についても検討を進めてまいりたいと考えております。
このように景観行政についての推進を予定しておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
9: ◯二番（
荻原秀夫君） 自席より再質問をさせていただきます。
景観条例について、なるべく早急に条例を制定していただきたいと思うんです。半蔵門のその地区だけ美観地区から外れている現状なので、それをなるべく早い機会に制定していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔住宅都市整備部長瀧見
浩之君登壇〕
10:
◯住宅都市整備部長（瀧見
浩之君） 荻原議員の再質問にお答えいたします。
皇居周辺地区の景観に関する美観地区の指定の拡大の問題と、それから、千代田区における景観形成に対する条例制定の問題かと思いますけれども、美観地区の都市計画の指定の拡大の問題については、さまざまの多様な意見があるところでございますので、そういう観点で十分これから調査等もしながら、また、都市計画審議会等のご意見も賜りながら調査研究してまいりたいと、このように考えます。
それから、条例の制定については、先ほど申し上げましたように、現在の景観形成方針の中にもうたわれているところでございますので、これからいろいろな観点を踏まえながら、また、懇談会等の位置付けもございますので、ご意見等踏まえて、これも積極的に検討してまいりたい、このように考えております。
11:
◯議長（
吉成五郎君） 次に、七番
高橋のりお君。
〔
高橋のりお君登壇〕
12: ◯七番（
高橋のりお君） 平成七年第三回
定例会に当たり、自由民主党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。
初めに、地域事務所、地域区民館についてお伺いいたします。
区長は公共施設適正配置構想の見直しについて、平成六年第四回
定例会の招集あいさつの中において、「公共施設適正配置構想の見直し案を庁内でまとめたところでありますが、公適配構想は定住人口を回復することはもとより、区民生活と福祉の向上、さらに教育環境の維持向上等を図るため、区有地初め公共施設すべてを原点に返して見直し、改めて新しい発想と全区的な視点に立って再編整備することを基本として、まちづくりを促進しようと策定したものであります。しかしながら、本構想の具体化について、区民・関係者から多様な意見、要望、批判が多数寄せられ、区議会の審議経緯、加えて都区制度、財政問題、関係機関の動向等区政を取り巻く諸事情の変化が生じたことにより、これを見直す必要が生じております。また、この見直し案は現段階ではあくまでも区の素案という位置付けでありますが、今後、この素案を区民並びに関係者の皆様にお示し、ご意見等を十分お聞きし、さらに区議会のご審議をいただきながら見直しの方向性を固めてまいりたいと思います」と区長は述べられております。
今般、区が進めております見直しの素案の中で、出張所を地域事務所、地域区民館に再編することについて、区民の皆様は大変関心があり、特に番町地区においては反対の声が強く、本年に入って何回も説明会を開き、論議し、意見を出し合っておりますが、結論が出ない現状です。
私は、公共適正配置構想の推進は区政の重要課題であり、千代田区のまちづくりにとっても必要と思っております。しかし、民主主義の原点は区民の声を区政に反映させることと思っております。
今、区民の皆様から出張所を地域事務所、地域区民館に再編することについてさまざまな意見が出ている中で、利便性、機能性、行政サービスの充実について、もっと明らかにわかりやすく説明することが大事だと思っております。
例えば、区民の皆様が日常的に利用される住民票、印鑑証明について自動交付機等を導入し、地域区民館でサービスが受けられるようにすること、また、土曜日、日曜日、あるいは夜間の利用も可能にするなどの便利になること等を明確に説明することが区民の皆様の理解、協力が得られることにつながっていくと考えています。
また、不便になるのはどういう面なのか、そして、その問題はどうしたら解決できるのかを明らかにしていくことが求められているわけですが、いかがでしょうか。区長の明確なご答弁をお願いいたします。
二番目は防災まちづくりについて質問させていただきます。
阪神大震災後はや八カ月も過ぎ、被災地ではきょうも連日ビル解体の掘削音が響き、郊外の処分場では瓦れきを満載したトラックが連なり、土地再生に向かって連日頑張っている被害者に対し、心より励ましのお言葉を申し上げます。
災害は忘れたころにやってくるものです。当区におきましても、防災対策特別委員会を設置し、災害に強いまちづくりを目指しているわけですが、阪神大震災のときも初期の情報のおくれを新聞等で指摘されておりますが、千代田区においてもこれからはどのような情報ネットワークを考えているのか。七月に発表されました神戸市の広報には、大量の情報を双方向に伝達できる光ファイバー回線を下水道管網に敷設する独自の構想を打ち出し、市災害対策本部と区役所、気象台、海上保安部など関係機関を結び、地震、
台風等の非常時に緊急の相互連絡を可能にする態勢構築を目指しています。
同市の水道普及率は九七％、九三年実績でございますが、下水道網総延長三千八百キロはほぼ全施設につながっており、構想ではこの中から市庁舎・区役所間等直結ラインを選んで管内専用回線を引き、各末端機と結ぶ光ファイバーは、束ねれば同じ太さの銅線の約千倍の情報伝達容量を持っています。新たなパイプを創設すれば膨大な費用と時間がかかるわけです。このため、ガス管、水道網と違って、幹線では数メートルの大口径にも及ぶ管の内部に空間余裕がある下水道管網に着目し、同市の下水道網管は震災で総延長の一・五％に当たる五十六キロで、亀裂や継ぎ部分の破損が出ただけで地上施設と比べて地震に強いことが証明されているわけです。敷設計画にはまだ大変諸問題が多いと思います。特に光ファイバー通信網は下水道法、電気通信事業法、助成金等に係る予算の執行の適正に関する法律等の関連する法律の整備等が必要と思っております。
以上の点を考慮し、区民の生活と財産を守るためにも、初期情報の重要さを認識して光ファイバー敷設計画を検討していただきたいと、関係理事者のご答弁をお願いいたします。
三点目は、緑の防災ネットについてお伺いいたします。
阪神大震災で樹木が予想以上に地震に強いことがわかり、市街地の中の豊かな緑は人々の心に安らぎと潤いを与えるだけでなく、防災面で重要な役割を担うことが証明され、街路樹見直し等が各地で検討されております。
神戸市中央区の人工島ポートアイランドの中央部を南北に走るポートピア通り七百五十メートルの区間にはイチョウ、クスノキ、エノキ、アラカシ等が続いております。植栽後十四年を経過してかなり成長し、潮風に耐えながらしっかりと大地に根をおろしております。日本街路樹百景にも選ばれ、地震のときには地面がひび割れし、液状化現象も見られましたが、倒れた木はなく、震災前と全く同じでありました。
今回の震災後、日本造園学会関西支部では神戸市、芦屋市、西宮市で植物の被害実験調査をしたところによると、幹に空洞があって倒れた松の老木や傾いた木は数本ありましたが、倒れた成木はなかったという報告がありました。むしろ神戸市灘区や芦屋市では、屋敷内の樹木が火災の延焼を防いだケースもあります。
木の葉や幹は水分を含んでいるため、加熱されても焦げる程度でなかなか燃えないためで、また、倒壊しかかった道路沿いの家屋やブロック塀を木が支えたケースもありました。幹周り二十四、五センチ以上の木なら少々の家屋の傾きは支えることができます。
街路樹は被災後交通路確保の面でも大きな効果があることがわかりました。また、山間部と違って都市の樹木は地中に十分に根を張ることができない等育成条件は悪いが、それでも枝や幹のしなりで激震をしのいだと見られ、関東大震災のときと同様に今回も樹木は地震に強いことが証明されています。調査報告が発表され、全国より関心が持たれております。
ところで、我が国の高木の街路樹で一番多いのはイチョウ、次いでプラタナス、カエデ、ケヤキ、サクラ類と続き、これで全体の三五％を占めているのが現状です。いずれも落葉樹で、これらの木は一般に強健で四季の変化に富むこと、秋の紅葉が美しいことから常緑樹より多用されてきたと思います。
調査特別委員長の大阪芸術大学造園学の清水正之先生がこのことに関して、「かつては寒い冬には日当たりがいいように落葉樹を植えるものと相場が決まっていたが、今はビルが多くなって都市の構造も変わったので、樹木は、常緑樹のようにいつも活動している状態の方が耐火性がある」と話しております。
防災機能を高めるためにも、都市部の樹木の見直しをする時期であると思います。地震災害に強いまちづくりの第一歩に、常緑樹主体の緑のネットワークづくりのご検討をお願いいたします。
また、関連して緑の環境について質問いたします。
千代田区の総面積千百六十四平方キロメートルのうちで、緑地は何平方キロメートルで全区面積の何％に当たるか、また、当区の街路樹の本数などをお知らせ願います。
当区は一見緑地が大変多く見えますが、皇居、日比谷公園、靖国神社、北の丸公園を除くとまちの中は緑が少なく、私が調査したところ、地区計画の都総合設計、区総合設計を利用して建設したビルが区内には四十五カ所に上っております。公開空地がありますが、植木の植栽が少なく、建築所有者のメリットはあっても、隣接の住民にメリットがないのが現状です。ベンチが置いてある木陰が少ないので、憩いの場所として利用できないところが大部分でした。住民が大変利用している一番町のＦＳビル前の公開空地ぐらいの規模の植栽ができるよう条例等で規制すべきだと思いますが、いかがでしょうか、関係理事者のご答弁をお願いいたします。
最後に、大気汚染についてご質問いたします。
阪神大震災のときも被災地の大気をどのように汚したか、多くの震災被害の中で大気汚染の問題は、ビル解体が始まったころ道行く人々がマスクをかけているぐらいの報道しか記憶にありません。神戸大学工学部技官の後藤隆雄さんが、兵庫県震災復興研究センターの論集「震災復興への道」に発表している被災地の大気汚染は、震災にはもう一つ大きな問題があると教えております。後藤さんは、市街地を襲った大気汚染を前・中・後期の三つに分けております。
前期は地震から一週間、主として火災による汚染で、長田、須磨区ではケミカルシューズなどの化学工場が二日間燃え続けて二酸化窒素や一酸化窒素が四倍から五倍の濃度だと思われ、劇毒物のダイオキシンが発生したのではないかと推測をしております。
中期は一カ月半ぐらいの期間、救援車両や重機による排気ガス等の二酸化窒素の濃度が五〇％増しと、尼崎市が二月二十日に発表しました。「公害をなくせ」県民集会実行委員がカプセル測定を呼びかけ、高濃度を実証し問題になっています。
後期はビル解体が本格化した一カ月半から二カ月後、解体重機の排気ガスとアスベストを含む粉じん、廃材輸送中の飛散、廃材の野焼きなど、パニックの中、人々は大気汚染対策まで気が回らず、せいぜいマスクをかけているぐらいでした。被害者の健康被害のデータ等もあり、震災対策は大気汚染も問題なのであります。
千代田区においても、震災時における大気汚染対策をどのように講じられるお考えですか、ご答弁をお願いいたします。
これで質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
13:
◯区長（
木村茂君） 高橋議員の地域事務所、地域区民館についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。
地域事務所、地域区民館につきましては、町会を初めとする地域団体に今日まで説明をしてまいったところでございます。
しかしながら、本構想を説明する中で、地域事務所のあり方については、その設置場所や町会との関係など、いまだにご理解を得ておらない部分があることは十分認識をいたしておるところでございます。
今後も引き続き精力的に町会関係者の方々と協議を重ね、また、区議会でのご論議等も踏まえながら、区民の皆様方のご理解を得たいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
詳細及び他の事項につきましては、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔地域振興部長
高崎謙作君登壇〕
14:
◯地域振興部長（
高崎謙作君） 高橋議員のご質問のうち、地域事務所、地域区民館について、区長答弁を補足してお答えいたします。
公共施設適正配置構想による出張所の再編整備は、現行の出張所の業務を行政窓口事務とコミュニティ振興事務の二つに分け、行政窓口事務を地域事務所の仕事とし、コミュニティ振興事務を地域区民館の仕事とすることによって、コミュニティ事業に専念できる執行体制を確保するものでございます。
地域事務所においては、ＯＡ機器等の活用により、取り扱い事務の範囲を拡大してサービスの向上をさせる一方、地域区民館を拠点として地域団体に対する支援事務の拡充、コミュニティ情報の提供、地域イベントの支援など、従来の区民会館にない地域特性に応じたきめ細かなサービスを提供していくものでございます。
また、行政の窓口が遠くなり、不便になるというご意見に対しましては自動交付機を導入し、土曜、日曜、夜間の対応を含めて、基礎的な行政サービスである住民票、印鑑証明書等を地域区民館においても交付可能にするなど、住民サービスの向上に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、防災まちづくりについてご答弁申し上げます。
地震の発生初期段階における情報収集や防災機関との連絡網を確保することは、被害を抑制するために必要不可欠でございます。これまでにも区では防災関係機関との連携を図るため、地域防災無線の整備を進めてきたところでありますが、災害時の通信手段の確保に向けて新たな技術革新等を踏まえ、研究・検討を重ねているところでございます。
本区におきましては、下水道を利用して情報伝達量の多い光ファイバーの敷設が可能でありますが、ご指摘のとおり情報連絡網としての有効性が非常に高いものと思っております。
現在、東京都におきまして、下水道を利用した光ファイバーによる情報通信ネットワークの構築を検討しているところでございます。今後、東京都と連携をとりながら十分に研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
〔土木部長
高木省三君登壇〕
15:
◯土木部長（
高木省三君） 高橋議員の緑の防災ネットに関するご質問のうち、街路樹の関係についてお答えいたします。
当千代田区管内の街路樹は、国道で約千三百五十本、都道で約三千四百本、区道で約四千七百本、合計九千四百五十本となっております。また、樹種については区道の場合イチョウ、トウカエデ、プラタナス等を採用している路線が多くなっております。
次に、街路樹の役割でございますが、環境保全だけではなく、人々に潤いと安らぎを与えるなど多用な機能がございます。また、ご指摘のような防災機能も備えております。
今後、防災対策を進めていく中で、ご要望の趣旨も踏まえ、総合的に検討してまいりたいと存じますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
〔建築環境部長
大森勝海君登壇〕
16:
◯建築環境部長（
大森勝海君） 高橋議員のご質問のうち、緑化の推進と災害時の大気汚染対策についてお答えいたします。
区内における緑の現状についてでございますが、本年度緑化施策を推進することを目的に緑の実態調査を予定しており、緑地面積や街路樹の状況及び建築敷地での公開空地内の緑の配置や植栽の状況等についても調査の対象としておりますので、調査結果がまとまり次第公表したいと考えております。
次に、緑化の指導についてでございますけれども、大規模建築物の建築に当たっては、東京都が「東京都における自然の保護と回復に関する条例」に基づきまして指導しているところでございます。また、区有施設の建設に当たっては、「千代田区公共施設緑化推進要綱」に基づきまして緑化を図ってきたところでございます。
したがいまして、小規模な民間施設については、先ほど申し上げました実態調査の結果を踏まえ、緑化の基準や指導、助成のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承のほどお願いいたします。
次に、災害時における大気汚染対策についてでございますけれども、阪神・淡路大震災において、火災や瓦れきの処理等に伴い、窒素酸化物や粉じん等による深刻な大気汚染が生じたことはご指摘のとおりでございます。
大震災時においては広域的な被害の発生が想定されるため、大気汚染対策は重要な課題であると認識しているところでございます。しかしながら、火災や瓦れきの処理等に伴う大気汚染対策は広域的な対応が必要でありますので、国や東京都等の検討状況を調査するとともに、区としての対応策を地域防災計画の見直し等、担当部局と綿密に連携し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承のほどお願いいたします。
17:
◯議長（
吉成五郎君） 次に、六番
戸張孝次郎君。
〔
戸張孝次郎君登壇〕
18: ◯六番（
戸張孝次郎君） 平成七年第三回
定例会に当たり、自由民主党議員団の一員として一般質問をいたします。
箱根千代田荘改築に伴う代替施設についてお尋ねいたします。
箱根千代田荘は昭和四十四年八月に区民待望の区保養施設として開設され、伊豆箱根国立公園の箱根強羅に立地し、温泉のある保養施設として交通の利便性もよく、区民から人気の高い保養所として、四季を通じて広く親しまれております。
本施設は客室利用率八六・二％、年間二万五千人に上る多数の区民等の利用をいただいておりますが、開設から二十六年を経過した現在、本施設は温泉中に含まれる硫黄分や湿気等により設備機器の腐食や建物自体の老朽化が進み、エレベーター、各部屋のトイレ、また、床暖房の設備もなく、多様化した利用者ニーズに応じられなくなっております。
そこで、本年八月箱根千代田荘改築基本構想が策定され、改築に向けた準備が進められております。貴重な区有地を活用した新しい箱根千代田荘の建設は、区民の要望や生活環境が著しく変化してきており、多様化した余暇需要に対処するためには必要と考えます。
しかしながら、今回示された改築構想によりますと、新たな箱根千代田荘が開設されるのは平成十一年四月を予定しており、現施設の解体工事期間も含め、約二年数カ月の間休館となることになっております。現在の区民等における施設の利用状況を考えると、施設が休館されている間代替施設を検討する必要もあるのではないでしょうか。
箱根千代田荘は、長寿会で年間二回の宿泊懇親旅行の利用があり、平日における施設の利用状況から、高齢者の利用者が比較的多いこと等を考え合わせても、約二年数カ月の間代替施設がないということは、区民を初めとした利用者にとって非常に影響が大きいものであります。仮に新たな代替施設が確保されないとするならば、年間二万五千人にも及ぶ箱根千代田荘の利用者を収容する施設は、収容人員、温泉の有無、交通費などの点を考慮すると、嬬恋自然休養村やメレーズ軽井沢では代替施設としての要件を満たしたものとは言えず、現在の保養施設では湯河原の千代田荘に利用希望が殺到することが予想されます。
しかし、湯河原千代田荘の現在の利用者は年間二万人程度であり、平成六年度の年間客室利用率も約八三％を記録している人気施設であります。とても休館中の箱根千代田荘の利用希望者を吸収することは不可能と言わざるを得ません。
昨日の我が党の代表質問の中にもありましたように、長引く経済不況の中で、区政においては行財政の効率化を図るべく鋭意努力しているところであり、区民からも指摘されているのが現状です。したがいまして、二年余の改築の間代替施設の借り上げを行わず、利用を辛抱していただくことも財政面からも一考かとも思います。
しかしながら、区民の要望にこたえるためにも、財政面を考慮しての対策として、旅館の何室かを借り上げて、当面の代替施設とするなど考えられないでしょうか。
また、箱根千代田荘改築検討懇談会において、代替施設についてどのような要望がなされたのか。行政として代替施設の確保についてどのような考えをお持ちなのか。あわせてお伺いいたします。
さらに、これまでの施設の設備の使い勝手の悪さ等を考慮した上で、改築後の施設については複雑な機能を持たせるものではなく、比較的単純な機能を持ったものとし、エレベーター等の設置に当たっては車いす等の利用も想定したものにするべきと考えますが、これらの点を踏まえ、新しい施設の全体像がどのようなものになるのかについても、あわせてお示しいただきたいと思います。
本施設が区民の余暇需要を満たす大切な施設であることから、高齢者を初めとした区民の要望にこたえるため、最善の努力をすべきと考えますので、区長の明快な答弁を求めるものであります。
次に、昨日の区長の招集あいさつでは触れられませんでしたが、ちよだフェスについて質問いたします。
今年度三回目を迎える十一月の「ちよだフェス95」は、二十一世紀初頭における千代田区の将来像「多様な人々が住み、働き、集う心豊かなまち千代田」の実現に向けて区民と在勤者、在住外国人等の触れ合い交流を深めることによって、地域コミュニティの活性化並びに商工業や観光の振興を図り、あわせて魅力ある千代田区を内外にアピールすることを実施目的としており、メインテーマは九三年、九四年と同じ「新しいふれあいと活力ある千代田」と位置づけられています。
新千代田まつりに関する調査検討委員会が昨年十一月から本年二月まで行われ、多方面の人たちが多様な意見を出し合い、基本的な考え方、方向性について検討し、四つのキーワードにまとめ、報告書ができております。委員会が終了し、方向が定まったからすぐにそれに沿って実施することはもちろん無理があるでしょうが、「95フェス」は九十三年、九十四年の開催と比べ、内容、方向性、運営方法等、委員会の報告事項がどの程度反映しているのか、そして、前二回のフェスの反省点の中で一般区民へのＰＲの不足、企業への対応の遅延等問題点がありました。
先ほど述べましたが、区の将来像であります多様な人々が住み、働き、集うという観点から見て、行政運営の柱である三位一体となってイベントを開催していくことが必須条件であります。一回目より二回目、そして三回目と区民の理解度、参加意識は徐々に高まりつつあるとは思いますが、まだまだ無関心の人、批判的な人も多いのが現状ではないでしょうか。企業の人的協力も含めての協賛は本年はどのような形態で進んでいるのかお尋ねいたします。
第一回目の93フェスは区の関係の補助金約一億円に対し協賛金五百六十七万円、94フェスは区の補助金三千万円に対し協賛金七百五十六万円と比率は高まってきておりますが、長引く不況のさなか、協賛していただくこと自体困難なこともあり、苦労も多いと思います。しかし、同じ千代田で住み、働いている区民と昼間区民とが一体となることがフェスを成功させる大きなかぎを握っていると言っても過言ではないはずです。
企業の方々と検討委員会、その他接触を持つ機会に、「参加協力はしたいのだが、どのように協力したらよいのか、もうひとつわかりにくい。区の方からもっと積極的にアプローチをしていただきたい」という声がよく聞かれます。同じ地域社会に共存する企業として、地域の行事等前向きな企業も少なくないと思います。人的参加、協賛金も含めて現時点での進捗状況、対応等お知らせください。
次に、実行委員会、各部会のスタッフの方々への対応についてお伺いいたします。
九三年の報告書には区長より、九四年の報告書には区長、実行委員長がそれぞれ冒頭にご協力いただいた方々に感謝の言葉が述べられておりますが、スタッフの多くの方々が昼夜を問わず何回となく役所へ出向き、事務局であるコミュニティ振興公社の担当者と打ち合わせをし、地元へ帰れば町会、関連企業、出展者等それこそご自分の本業をなげうって奔走している方が多くいらっしゃいます。
各地域から選ばれて区の行事に参加されている方々がどうしても特定の人に偏り、負担が集中しているのが現実です。「あの人は好きでやっているからいいんだよ」というようなことでは、これからの地域コミュニティの崩壊にもつながりかねません。区の事業に参画してよかったと思えるような対応を、今後しっかりと構築していく必要があると考えます。
千代田区は、行政と町会との連携が他区に比べ深いと聞いております。行政からの資料等が各町会長のところへかなりの量で送付されており、町会長お一人で対応し切れない面もあるのではないでしょうか。
多くの区民、企業の参加・参画を求めていくには、幅広い層に働きかけることが必要と考えます。前二回のフェスにおいて区としてどのような働きかけを区民、企業、在住外国人に対して行ってきたのか、そして、「95フェス」には具体的にどのような働きかけで進めているのかお伺いいたします。
町会に例えれば、実働部隊である青年部長・婦人部長のところまでは全区的な行事等の資料は送付し、より多くの区民が行政の方針、施策を認知し、理解度を今以上に深めていただくことも必要かと考えますが、いかがでしょうか。
阪神・淡路大震災の折、地域のコミュニティがしっかりまとまっているまちがあり、近隣同士みんなで助け合い、被害も比較的軽かったという報道もありました。本区のイベントの必要性の柱でありますコミュニティの再生という意味からも、多くの区民が、そして企業がより関心を持って千代田フェスが、その目的に沿って発展していくことを期待して質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
19:
◯区長（
木村茂君） 戸張議員のご質問のうち、箱根千代田荘の改築関連につきましてもお答えを申し上げます。
まず、改築中における代替施設の確保についてお答えを申し上げます。
平成六年度に開催いたしました箱根千代田荘改築検討懇談会におきましては、箱根千代田荘は高齢者を中心として利用が多いため、代替施設を確保するとともに、湯河原千代田荘等既存施設の活用を図るべきであるとの報告が出されております。関係部におきましても、代替施設の確保等について種々研究を進めておるところでございますが、本区の財政状況は大変厳しい状況にございます。
ご提言のありました民間施設の借り上げを含め、幾つかの方策の中からよりよい方法について、また、区の財政状況や区民要望等も踏まえながら引き続き検討してまいりたいと存じておりますので、ご了承をお願いいたします。
次に、改築後の箱根千代田荘の概要についてでありますが、改築基本構想でお示し申し上げましたように、当地が有する温泉など恵まれた自然環境を生かしながら、ゆとりと遊びの空間を取り入れた施設としていく方針でございます。
具体的には、ゆとりを念頭に置いた客室やラウンジ、くつろぎや楽しみのための食堂、また、浴室の充実、その他施設の利便性につきましても利用者の立場に立った施設としてまいりたいと考えております。
また、高齢者や障害者にも安心して利用していただくため、エレベーターの設置や手すり等につきましても十分意を尽くした施設としてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了解のほどお願い申し上げます。
なお、他の事項につきましては関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔地域振興部長
高崎謙作君登壇〕
20:
◯地域振興部長（
高崎謙作君） 戸張議員のちよだフェス95の進捗状況等についてのご質問にお答えいたします。
本年度の「ちよだフェス95」の実施に当たりましては、昨年同様区民主体の運営に心がけ、本年は東京商工会議所千代田支部会長に「新ちよだまつり実行委員会」の会長をお願いしてございます。その実行委員会や運営組織としての専門部会には、各層広範な方々のご参画とボランティアとして四社のイベント企業の方々にも入っていただき、鋭意検討を重ねながら、現在、各委員の方々に多方面でご活躍をいただいているところでございます。また、大手企業数社からは現時点では実行委員会としての参画は難しいが、側面から支援をしていきたいといったご回答をいただいております。
次に、ご質問の協賛金につきましては、九月十八日現在で二百二十万円のご協力をいただいております。開催まで二カ月弱となりましたが、多くの企業参加の促進を含めまして、より充実した「ちよだフェス95」が開催できますよう、コミュニティ振興公社と協議してまいりたいと思いますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
次に、区の事業の区民周知についてのご質問にお答えいたします。
本区の町会は、ご指摘のとおり、長い歴史の中で地域社会において重要な役割を果たしてきており、各町会長の方々には特段のご協力をお願いしているところでございます。区民への周知のための資料配布につきましては、町会長から町会員へ効率的に
文書等の配布、回覧をしていただいているのが現状でございます。区では配布を円滑に行うために、毎年度当初に「各町会に対する
文書等の送付について」という形で町会長への
文書等の送付は必要最小限にとどめること、毎月二回の送付日に送付することを区を初め諸官庁へ協力方依頼をしているところでございますが、必ずしも守られない場合もございます。今後徹底を図ってまいりたいと思います。
また、今後とも関係機関にご協力を要請していくと同時に、ご指摘の町会青年部・婦人部への資料配布につきましては、町会長の方々と十分に協議をし、区民への情報提供の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
21:
◯議長（
吉成五郎君） 次に、十九番満
処昭一君。
〔満
処昭一君登壇〕
22: ◯十九番（満
処昭一君） 平成七年第三回千代田区議会
定例会に当たり、自由民主党議員団の一人として一般質問をいたします。
都心千代田区を取り巻く社会・経済環境は極めて厳しい状況にあります。依然として続いている定住人口の減少を初めとして、高齢化、少子化傾向の強まりなど顕著な動向が続いており、これらに対する効果的な諸施策の一層の推進が期待されております。
区政を取り巻くこうした状況を踏まえ、当面する区政の諸課題の中から具体的に幾つかの課題について区長にお尋ねします。
まず、本区における行財政効率化の推進についてお尋ねします。
ご承知のとおり、自治体の基盤を支えるところの定住人口は、依然として減少傾向に歯どめがかからず、平成七年七月一日現在四万一千百十八人となっており、十年前の昭和六十一年五万五千九百八十八人に比べてマイナス一万四千八百七十人、実に二六％減という結果になっております。
特別区民税で見ますと、好況の影響により、平成三年度には百五十一億七千五百万円の収入があったものの、人口減少や不況により平成六年度には百四億五千二百万円と、ここ四年間で実に四十七億二千三百万円もの減収となっております。
自治体運営の基盤を支える特別区民税の収入の落ち込みが区民サービスを円滑に推進する上で大きなマイナスになることは必至であります。今や社会全体が現下の厳しい経済不況の嵐を乗り越えようとリストラに躍起です。リストラは、むだを排し、効果的に利潤を上げること、すなわち構造の変革にあると理解するわけなのであります。行政体で言うなら、限りある財源をいかに区民のために振り分け、効率のよい行政運営を行うのかということなのであります。多様化する区民ニーズに速やかに、効果的に施策を展開することは論を待たないところであります。区民の血税を、一円なりともむだ遣いは許されないのであります。
本年七月、「行財政効率化推進について」と題して、助役名により依命通達が各部長あてに出されたと伺っております。それによりますと、「景気低迷の影響を受け、施策執行の源泉である歳入は減収となっている厳しい状況であるが、新長期総合計画の着実な推進と災害に強いまちづくりと高齢者に対する福祉施策や都区制度改革による事務移管など新たな行政需要にも対応し、区政を進めていかなければならない。そのためにも、より一層の行財政の効率化を図るための新たな行財政効率化推進大綱を策定し、長期的で安定した区政運営を推進していくことが肝要である」以下省略しますが、後段の中にも不断の努力に拍車をかけること、ゼロベースの視点から事務事業の総点検を行い、簡素で効率的な執行体制の整備を図ることなど、という内容になっております。
行政改革は、常に区民福祉の充実、向上を図るためにも断行しなければならないものであり、社会・経済状況の変化に即応する形で進めていくことが求められていると考えるところであります。
長引く不況、収入構造の変化、区民のニーズの多様化など区政を取り巻く現下の状況は大変厳しいものがあります。区民ニーズに合った区政運営を行うためには、常に最少の経費で最大の効果を上げる努力が必要なのであります。
区議会では本年三月、議員定数を三名削減し、四月改選時より二十五人体制で新たにスタートしたところであります。人口に見合った議決機関として少数精鋭で再編成し、区民の期待にこたえるべく始動を開始したところであります。
一方、執行機関においてはいかがでしょうか。今回の全庁的に取り組まれる予定の行財政の効率化は、区民に身近な行政執行を行う上で欠かすことのできない大きな要素を占めております。すなわち、肥大化、複雑化した組織を簡素化し、区民のだれでもがわかりやすい組織にすることが肝要なのであります。
毎年春には区は必ず組織改正を行いますが、区民にとって逆に細かくなり過ぎてわかりにくいという意見もあります。また、常に人口に比例した職員数をといった意見も根強くあります。端的に言えば職員一人当たりの人口数が他区に比べて極端に少ないということなのであります。もっとも、単純に数字の上で判断してはならない要素もあることは十分承知しておりますが、実態的に見て職員定数の大幅な見直しは避けて通れないものと考えているところであります。
さらに、事務事業についてもマンネリ化を排し、時代に即応した都心区らしい個性豊かな事業展開が望まれます。義務的事業はさて置いて、区独自の事業について一層の工夫が必要ではないかと考えるところであります。区民が豊かで安心して暮らせるような効果的な施策を行うことが急務なのであります。小さなことでも大きな事業でも都心区らしい、また、区民に身近な自治体として独創性を持った、そして時代時代に即応した施策展開が重要なのであります。
そこでお尋ねします。
行財政効率化を進めるに当たって、現在行われている事務事業をゼロベースの視点から見直しをするとありますが、区民生活を維持するための基本的な施策、いわゆる自治体として固有の義務的行政事務まで見直しを行うのか。また、明らかに効果が上がっている事業についても見直しをするのか、お伺いいたします。
また、高齢化、少子化、さらに定住化など千代田区を取り巻く社会環境のもとで、重要課題として取り組んでいる施策についても見直しを行うのかをお伺いいたします。
さらに、事務事業の総点検の基本は、硬直化しつつある財源に基づくものなのか、財源がないから事業カットを行うのか。もしそうだとしたら、現在ある基金を目的別に沿った形で事業費の取り崩しを行う考えはないかなどお伺いします。
次に、組織執行体制についてお尋ねします。
役所の組織は縦割りが慣例ですが、それはそれとして、柔軟に臨機応変に対処できるような大規模編成による組織などを考えてみてはいかがでしょうか。思い切って区民にわかりやすい役所的でないもの、場合によっては平仮名的でやることも考えられてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
また、職員数についても全体的に見て区全体予算から占める人件費の割合がかなり高い状況にありますので、この際思い切って削減することが必要ではないかと思います。事務事業の点検、組織執行体制の見直しを行えば、かなりの余剰人員が生ずるはずであります。
先ほど申し上げました世田谷区の人口と職員数など、数字の上だけで本区と比べてみてかなり本区の方が職員数が多い傾向値となっております。今後何年間で職員数をどのくらいの率で削減するのか、あわせてお伺いをいたします。
また、今回の行財政見直しについて、中間的なまとめと最終的なまとめはいつごろになるのかなど含めて行財政効率化に関し、区長及び関係理事の答弁をお願いいたします。
次に、防災対策についてお尋ねします。
区では、現在阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直し作業を進めておりますが、この見直し作業の進捗状況と具体的方針や内容についてお尋ねいたします。
先週あたりから、伊豆東方沖で異常な群発地震活動が始まったと気象庁が発表しました。関東、東海地方を中心とした大地震は近い将来必ず発生する可能性があると予想されており、こうした関係から心配です。大地震はいつどれぐらいの規模で発生するか、現代の科学のメカニズムを駆使しても正確な予知ができない状況下にあります。したがいまして、大都市に住む私たちにとりましては、被害に対する恐怖が常につきまとっています。
今回の阪神・淡路大震災により、これまでの地震国日本の技術的過信がものの見事に打ち破られました。震災対策は、国、都、特別区それぞれの果たすべき役割を明確にし、効果的な対策を講じ、被害を最小限にとどめるべきであります。
そこでお尋ねしますが、国際都市千代田区における震災対策の見直しがどのような視点が行われているかをお伺いいたします。
昼間人口百万人、定住人口四万人という人口格差が生じている中、発災の規模、いわゆる震災と時間帯をどのように想定しているか、それによる被害想定をどれぐらい見込んでいるか、また、昼間人口や通過人口に対してどのような救援体制をとろうとしているのかをお伺いいたします。
都心区という特性要因を抱えている中で、三位一体論でまちづくりを進めてきた過程を踏まえ、まちづくり方針や新長期総合計画で示すＤ地域の企業との役割分担を明確にしておく必要があります。
行政と企業がお互いに役割を補完し合い、連携のもと震災対策を進めなくてはならないと考えます。企業と区との防災協定など働きかけてはいかがでしょうか。区としては、特に夜間発災時には区民がＤ地域に避難することもあり得るケースも想像されますので、多角的に検討することが急務と考えますが、いかがでしょうか。
今回の阪神・淡路大震災による死者は五千人以上という大惨事になりました。天災ということで片づけられない悲惨な出来事であり、教訓として生かされることが亡くなられた方々のせめてもの救いではないかと思います。
そこで再びお尋ねしますが、現在の見直し作業はいつごろまで固まるのか、新たな計画策定に基づく防災対策の所要の追加計上が、平成八年度にはなされるのかどうかお伺いいたします。
また、区内中小企業に対しては、区民と同様救援策を講ずるのかどうかをお伺いいたします。
また、現在の地域防災計画では指定避難所二十カ所がありますが、その内容を見ても、一時的及び長期収容人数が現実論から言っても収容不可能なのは数字でカウントされております。ちなみに現在の基準では、一時的に三・三平方メートルに四人、長期的には二人ということになっております。一時的とはいえ、畳一枚に二人入ると言われるのはとても無理な話であります。この指定避難所についても当然検討されていることと思いますが、大手町、丸の内地区の建物も条件つきで区の避難所として指定するように働きかけてはいかがでしょうか。
また、区内都立高校や大規模民間施設、あるいは各種専修学校など有効に利用可能な施設について協力を呼びかけてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
さらに、全避難所の耐震診断については、どのような計画で進められる予定か、お伺いいたします。避難所の中にはかなり老朽化したものもあり、心配です。指定した避難所に行ったら全壊していたというのでは問題になりません。耐震診断後、結果を明らかにし、状況に応じて補強工事など早急に講じるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上、防災対策について区長及び関係理事者の答弁をお願いいたします。
以上で終わります。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
23:
◯区長（
木村茂君） 満処議員のご質問にお答え申し上げます。
千代田区における行財政効率化の推進についてでございますが、ご案内のとおり、国や都、また千代田区を取り巻く行財政環境は大変厳しく、今後も予断を許さない状況にございます。このような状況の中で、何ら行財政の見直しをせず今のまま区政運営を続けていくことは、今後の区民要望に的確に対応できないばかりか、千代田区の将来の発展を望むことはできません。
行財政の効率化は、現在行われておる行財政全般にわたり、区民の立場から、そして行政の立場からこれを見直し、より一層効率的、効果的な行財政運営を構築し、今後の区民要望に柔軟かつ的確に対応すること、また、対応できる環境をつくり出すことに心がけております。
そして、このことが千代田区に住んでいてよかった、これからも住み続けたいという区政の運営に、また、区民感情に結びつくものがあるよう努力してまいる決意でございます。
詳細及び他の事項につきましては、他の理事者をもって答弁いたさせます。
〔企画部長
千葉貢義君登壇〕
24:
◯企画部長（
千葉貢義君） 区長答弁に補足し、行財政効率化についてご答弁申し上げます。
事務事業の見直しでございますが、現在、区が実施している事務事業は国の機関委任事務等の義務的な事務から区の独自の事業まで数多く実施しております。この中には区の判断だけではその必要性を見直すことが困難なものもございますが、その効果性、効率性については広く検討し得ると考えております。
したがいまして、個々の事務事業についてそれぞれ多面的な検討を行い、区の判断で整備可能な範囲において見直しを図ってまいります。
このため、その必要性が十分認識されている区政の重要課題、あるいはその行政効果について評価を得ている事業などにつきましては、例えば、執行方法の改善など効率性の観点より見直しの対象としたいと存じます。
なお、基金につきましては、今後とも設置目的に従い、計画的な活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、策定のスケジュールでございますが、行財政を効率的に推進していくための基本的な考え方や方策を取りまとめたものを平成七年度中に、さらに具体的な見通し計画は平成八年秋を目途に策定してまいる予定でございます。よろしくご了承願います。
〔総務部長横田聖四郎君登壇〕
25: ◯総務部長（横田聖四郎君） 満処議員の行財政効率化のご質問のうち、執行体制についてお答えをいたします。
執行体制の整備につきまして、簡素で効率的な組織づくりを基本とし、事務事業の見直し、新たな行政課題への対応、動態的な組織の確保などを視点として現在庁内検討を行っているところであります。
ご指摘の区民にわかりやすい組織等につきましても、検討課題として受けとめております。
また、職員数につきましては、ご指摘のように夜間人口のみで単純に他区と比較することは妥当ではありませんが、事務事業や執行体制の見直し検討にあわせ、職員定数についても検討を進めているところであります。
ご質問の具体的な削減数値につきましては、今後策定される大綱の中で明らかにしていく考えでおりますので、ご了承のほどお願いいたします。
〔地域振興部長
高崎謙作君登壇〕
26:
◯地域振興部長（
高崎謙作君） 満処議員のご質問のうち防災対策につきましてお答え申し上げます。
地域防災計画の見直しにつきましては、災害対策検討委員会で鋭意検討を進めているところであり、このほど下部の検討組織であります幹事会から、災害対策の検討結果中間のまとめが報告されたところでございます。地域防災計画の見直しに向けて、さらに検討を進め本年度中を目途に計画の修正を行ってまいりたいと考えております。
また、検討を行う中で来年度予算に反映すべき事業につきましては、可能な限り予算に反映させてまいりたいと思っております。
次に、被害想定につきましては、東京都における地震被害の想定に関する調査研究報告を踏まえ、設定しているところでございますが、都市直下型の地震についての被害想定は現在調査中で、平成八年度にまとまる予定と聞いております。
地域防災計画の見直しに当たりましては、千代田区の地域特性を考慮し、昼間人口、通過人口に対応した体制も含めて整備をする必要があるものと考えております。しかし、千代田区だけではすべての災害対策を行うことには限界がありますので、広域的な立場から国、東京都の積極的な対策を要請するとともに、住民、企業に対しましても自主防災意識の普及啓発を図るなど総合的な対策を講じてまいる必要がございます。
今後、区といたしましては、企業に対して防災対策の現状と地域住民に対する支援、協力の可能性など調べるため、アンケートを実施することにしております。その中で避難する場所の提供などにつきましても調査を行い、協力体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
また、現在、区立施設二十カ所を避難所として指定しておりますが、被災者の生活の場としての居住性を確保する必要があることから、収容基準の見直しをするとともに、都立高校を含めて公共施設、民間施設の協力を求め、スペースの確保に当たってまいります。
現在、避難所に指定されております建物の耐震診断につきましては、年次計画的に実施してまいる予定です。この結果に基づきまして、必要に応じて補強策等を講じ、安全性の確保に努めてまいりますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
27:
◯議長（
吉成五郎君） 議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午後二時二十七分休憩
午後二時五十二分開議
28:
◯議長（
吉成五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
十七番竹田靖子君。
〔竹田靖子君登壇〕
29: ◯十七番（竹田靖子君） 一般質問をさせていただきます。
昨年の九月にデンマーク、スウェーデンに福祉の行政について調査に行ってまいりました。その中でわかったことは、税制と福祉サービスがきちっとリンクしているということです。日本と違いまして、デンマークもスウェーデンも人口は、日本よりずっと規模は小さいです。そして、その中で地方分権がきちっと行われておりまして、日本みたいに三割自治という中ですべての施策が施行されていくわけではございません。地方自治体は大体三万人規模、ちょうどこの千代田区と同じような規模で、しかも地方自治体の財政の半分は教育と福祉に充てられているわけです。その教育と福祉に、千代田区で言えば区民ですが、市民の税金がきちっとわかりやすい形で使われている。それはタックスペイヤーとしての権利でもありますし、そのことなしには税金を払ってほしいと言っても説得力を持ってまいりません。
そういう意味において、もちろん二三％の消費税を払い、国民の総所得の半分はそういう形で税金を使われておりますが、現実若い人たちの中に税金の高さについて、「高いと思いませんか」という質問に対して、若い人たちにも教育とか医療とかの分野で税金が現実目の前に返ってきているので、それは高いというふうにはちっとも感じていない。正直言って高くないとは言えないが、それは仕方のないことだという
発言もしておられました。
そして、このたび介護保険、千代田区は言うに及ばず、この問題は国の福祉のサービスが保険で行われるか、それとも税金で賄われるか、大きな分かれ道に来ております。
厚生省は、この七月に老人保健福祉審議会の報告で、介護保険制度を導入した形でこれからの高齢化社会の中の介護に対応していくという方針を打ち出しました。そして、これは一九九七年四月に導入される予定でおります。しかも、この十二月には最終報告が出るということです。この最終報告に向かって、今、厚生省の説明がさまざまな形でなされておりますけれども、まず、この介護保険は最初に財源ありきということで話が進められているような気もいたします。
なぜならば、この中間報告の中に住民のニーズに対してどういうサービスが行われていくのか、それが明確になっていないからです。それはこれからの問題として先送りされている状態です。しかし、私たちにとってどういうサービスが必要なのか、どういうサービスをしてくれるのか、そういうことがはっきりしないでお金だけ先に払うということは、区民の、そして住民の納得のいかないことではないでしょうか。最初に手形を切ってしまって、後でそのサービスがないとなったら、これは大問題だと思います。
しかも、この介護保険は住民にとって地域福祉計画、そして国の新ゴールドプランと深く密接な関係があります。ヘルパーを十万人から十七万人、そして特養の施設、つまりベッドを二十五万から二十九万にふやすという新ゴールドプランが昨年策定されました。
この新ゴールドプランの中で、二〇〇〇年になった場合に果たして介護保険で受けられるサービスが十分に保障されているかというと、そういうことにはなっておりません。例えば、ヘルパーはゴールドプランの中では二十四時間の巡回型介護の体制にはなっていません。端的に言えば、十七万人の三倍のヘルパーを必要としてくるわけです。
住みなれた地域で高齢者を寝たきりにさせないように住民サービスをしていくということは並大抵のことではありません。家政大学の樋口先生が、「男の大往生、女の大始末」と言われたことをもってしても、女の人たちにかかる介護の役割というのは、役割分業の中でまだ依然としてその中に閉じ込められております。重量に例えますと三十キロ、四十キロある体を起こしたり寝かせたり、大変な荷重負担になっております。まさに介護こそ男の人たちが積極的に介護の場に参入してきて、そういう重い仕事を一端で担わないことにはとてもやり切れない状態になっております。しかも、六十五歳以上の人口比の中で、四人に一人は男の人たちが自分の妻をみとるという形になっております。ですから、これは女の人たちだけの問題でないことを十分に認識していただきたいと思っております。
そして、この背景に医療保険の問題があり、介護保険制度を導入するに当たっては、厚生省は公にはしておりませんが、膨れ上がる老人医療費を何としてもカットしなければこれから先国民健康保険の中ではやっていけないという判断があったために、それを介護保険の形に置きかえて、自治体、サービス機関に移譲するという形でもって計画されたと言われております。
新ゴールドプランで二〇〇〇年に四兆三千億円分のサービスは保障されておりますが、家庭介護をヘルパー代に換算すると七兆七千億円、そこで残りの三兆四千億円をどこから持ってくるかという話になります。私自身もかつてのデンマーク、スウェーデンのあの潤沢なサービス状況を見ますと、仮に税制度の中で十分なサービスが行われるならば、それが一番国民にとっては平等で、しかも落ちこぼれのないサービスが受けられると思っております。
しかしながら、日本の税制度の中で消費税をどういうふうな扱い方をするか、その問題も含んでなかなか財源の確保は難しい。そういう意味においては、この介護保険を全面的に否定するということにはなり得ないと思います。かつて政府から一つの問題提起をされて、それに異議を申し立てる勢力がかなりのボリュームであったときは、このまま介護保険に当てはめて、自分たちの問題としていかにあるべきかという議論がなされたかもしれません。しかしながら、今の政治状況の中で介護保険はだめよ、税だけでやれと単純に言ったところでそれが成り立つという状況にないことは、私自身一番よくわかっております。その中でいろいろな問題点を少し指摘していきたいと思っております。
まず、被険者はだれなのかという問題です。つまり、被険者、高齢者も今まで医療保険は高齢者の負担というのは低かった。ところが、今回の介護保険のプランニングの中では、高齢者も同じように保険料を払うということです。それから、それを二十歳の人までに下げるかどうかという問題です。ところが、若い人たちはこれから自分の老後にかけて、働いてない学生たちに今年金がかかっていますが、その問題も矛盾を抱えていると思います。しかし、この介護保険においても同じような矛盾が出てくるというふうに考えております。
ですから、二十歳以上の人たちが介護保険料を払ってくれれば全体の負担は低くなりますが、これが四十歳以上ないしは高齢者だけという形になりますと、年間の保険料が二万、三万という形で上がってまいります。そしてまた、今の医療保険にも見られるように、無保険者、つまり保険を払わない人、それから払えない人、滞納者に対してはどういう介護サービスができるのかということも明らかになっておりません。そして、保険から払える以外に自分がサービスを受けて、そのサービスによっては介護費用の一定額を利用料として払わなければなりません。そのサービスの組み立て方によっては、とても利用料を払えないという状態になったときに、ニーズに合っただけその人たちにサービスできるかというと、高額な負担になる場合にはできなくなるということも出てくるのではないかと思っております。また、六十五歳以下の人たちの介護保険ですが、それならば障害者の場合はどうなのか、障害者も家の中で介護されております。そういう意味においては介護保険という大義名分がある以上は、障害者も対象にしなければならないと思います。
そして、権利としての保険です。税制の範囲の中で措置制度というのは現在の福祉です。ですから、財源が少なけれは私たちが受けるサービスも小さくなると、こういう関係になっておりますが、保険料を払っている以上は権利として生じてきますから、保険によってサービスが受けられません、ありません、キャパシティーがありませんということは、もう言えなくなる。
このたびのドイツの介護保険の導入についても、現金給付、つまり、家庭で介護するからお金をもらうということが、予測に反してかなりの数量に上がったと言われております。八割とも聞いております。これはドイツ政府にとっては予想外だった。しかし、一方でほっとしたという話です。なぜならば、ホームヘルパーの数が極端に少なくて、もし現物給付で請求された場合にはとても対応できなかったという話です。
ドイツの介護保険は二十年前からいろいろな形で審議され、議論されてきた。ところが日本の介護保険に至っては、一昨年ある新聞がすっぱ抜いた結果みんなが知ることになったという、ごく短期間のうちにこの介護保険の問題が浮上してきました。もちろんスウェーデンやデンマークと違って、長いカーブで徐々に高齢化率が上がってきたわけではありません。日本は急激な形で高齢化率が上がったわけですから、当然その中で施設にしてもサービスにしても、十分フォローをしなければならない。そのためには税制度を変えて、しかも地方分権をして、その中でやっていくには余りにも時間がなさ過ぎるというのが現在の状況だと思っております。
そして、保険の導入によって介護の需要は大きく膨らむということも、きちっと皆さんに説明しなければならない、納得していただかなければならないと思います。つまり、保険料は上がるということが将来的に十分予測されます。そして、医療費も上がる、保険料も上がる。そういう中で私たち女性が世帯主制の中で自分自身の自立したお金の負担というのが確立していません。世帯主制にするのか個人にするのか、一人一人が払うのかというのも、これも大きな問題です。そういう意味においては、これもまだ決まっておりません。
そしてまた、サービスを受ける場合には判定委員会という委員会があります。つまり、お医者さんとか保健婦さんとかホームヘルパーとか、そういう人たちが集まって、この人に対しては在宅介護においてケアをすることが必要なのか、どういうサービスが必要なのか、施設に入ることが必要なのかという、そういう判定委員会です。
ところがこの判定委員会も、本当の意味において必要としている人たちの意向に沿って需要をきちっととらえた形で判定ができるかというと、そうならない場合のフォローという、つまり異議申し立て期間をきちっと第三者でつくっておかなければならないと思います。これも、この中には浮上しておりません。
それから、緊急の場合、要するに緊急通報装置もこの介護保険のプログラムの中には組み入れてありません。
そしてまた、施設を選べるという非常にバラ色に輝いている言い方ですが、施設によっては大変格差があります。例えば、お医者さんもそうです。私たち医療保険を持っていってＡ病院、Ｂ病院、Ｃ病院へ行きます。ところが、情報も不足ならば、近い距離、遠い距離、いろいろな問題があります。本当に良心的に医療を施すのか、それとも自分たちの利益のための医療を絶対してないという保証はない中で、介護保険についても同じ保険料を払ってもサービスがきちっとその人に平等に行き届いているかどうかという問題も残されています。
このように、いろんな問題を含んでおりますこの介護保険をあえて導入するとなれば、地方自治体の地域福祉計画と新ゴールドプランの中できちっとすり合わせをした形でなければ住民は困ってしまいます。そして、十二月までの間に福祉部がどういう形でこの情報を流されて、しかもどういう形でそれに対しての意見を述べていこうとしているのか、これは地域に住む区民にとっては重大な問題です。今までは措置制度という中で家事援助サービスが行われておりましたが、この家事援助サービス程度のサービスを介護保険の中にも入れなければ、自治体として福祉法の中にも入れないという現実問題が起こってくるとも言われております。なぜならば、措置制度は法律ではないからです。努力義務だからです。ですから、自治体が後ろ向きに考えてしまえば、ボーダーラインのサービスはどっちもやらないということが起こってくることも十分に考えられます。
そういう意味において、介護保険の範囲を狭く取るか広く取るかによっては福祉法の関係できちっと議論していかなければならないわけです。そして、保険者は国か自治体かという問題もあります。それとも第三者機関かという問題もあります。国において保険者になった場合に、相変わらず交付金とか補助金とかという形で来るわけですから、自治体との関係で十分なサービスが行われていくかという問題についても大変不安な問題があります。
そして、医療も保険制度ならば介護保険も保険制度、こういう形になってくれば、医療と福祉の一元化もしなければなりません。つまり、今までみたいに縦割りの中で福祉と医療が分かれてしまい、そのはざまにサービスを受ける人間が苦労するということがあってはならないわけです。
そういう意味において、自治体のこの問題に対するこれからの行動、つまり厚生省に対してどういう意見を述べていくのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
この問題は一自治体の問題ではなく、全国的に起こる問題です。自治体によっては非常にサービスができにくい。つまり、過疎の自治体はサービスができにくい。それから潤沢な財源がある自治体だとしたら、そこはサービスを十分にするという、この格差もあってはならない。そのためにはどうしていくかという財源配分の問題が当然起こってくるわけです。そういうことを含めてお答えいただきたいと思います。
しかし、今の千代田区でどこまでお答えできるかということは甚だ情報不足ということもありましょうが、これからの働きかけによってはこの介護保険制度が充実していくのか、それとも不十分な状態で終わるのかの大きな瀬戸際に立っている以上は、自治体の福祉サービスとしての責任をきちっと果たしていただきたいと思っております。
以上、今の介護保険については質問を終わらせていただきます。
次に、先ごろ北京で世界女性会議が行われました。百八十九カ国の参加、三万人のＮＧＯの参加によって盛大に北京で行われたと報道されております。この女性会議は、女性とは名がついておりますが、女性による女性のための会議ではございません。平和で公正で人間的世界をつくる目的を、女と男のあるべき関係や地球が直面するさまざまな課題、そして法律、制度を含めて考えていこうという会議です。
この女性会議に当たって、北京会議は二十世紀を総括してこれからの二十一世紀をどう生きるかという問題も含まれております。十年前のナイロビでの将来像は、政府、行政、経営、労働のあらゆる局面で意思決定機関に女性が参画を目指すという行動綱領が公約されました。行動綱領は採択されたということは、一つの国にとって公約です。しかし、その後の十年間、日本の政府はこれについて積極的な活動展開、行動展開をしてまいりませんでした。それは地方自治体にとってももちろん同じことが言えます。
私たちは男性中心の意識、社会的慣行、そしてすべての法律や政策に女性の視点を組み込むことを要求しています。それでなければ地域社会で女も男も生き生きと生活できないからです。女の人たちがいつも眉間にしわを寄せて自分の生活にきゅうきゅうとしている状態では、男の人たちも決して幸せでないことはわかっております。
例えば、一九七九年に女性差別撤廃条約を採択しました。これは性別分業権を強く否定する一つの条約です。そして八五年には男女雇用機会均等法が制定されました。
しかしながら、今の就職状況を見ますと、女性たちは景気の後退によって就職の門戸が男の人たちより、より一層狭められております。これはなぜでしょうか、この機会均等法が罰則規定にないからです。努力規定しかないものをもって均等と平等とは言えません。しかも、女の人たちは総合職、一般職に分かれて企業に採用されております。男の人たちに総合職、一般職などはないわけです。しかも、四年制の大学を経て総合職に就職したくとも、ある大会社では一人しかとらない、そういう状況も続いております。一般職はいわゆるお茶くみとかコピーをする人たちという位置づけで、実際の中身はそういう働き方になっております。
しかも、女性たちが一定期間務め上げても昇進の格差があります。つまり男の人たちは人事の決定権を握っています。しかも、妻子を養っているということで、同じレベルであれば男の人を採用してしまう、男の人を格上げしてしまうという現実が起こっております。しかも、それをやることによって賃金格差が生まれてきます。当然賃金格差が生まれれば年金も違ってまいります。
そういうさまざまな制約を受けながら、女性たちが企業社会の中で生きていくことは並大抵のことではありません。しかしながら、一般公務員はそういう雇用差別と言われるものはないわけです。しかしながら、これが次のステップを踏み出す場合に、果たしてないと言えるのでしょうか。
例えば千代田区においても、意思決定機関であるべき企画部、そして総務部、建設部、建設はまちづくりの原点であり、総務は千代田区全体を見ていき、そして施策を実行していくかなめでもありますし、同じように企画も企画立案をする大切なポジションです。そういうところに女性の管理職が進出できない、これは何でしょうか。
今現在、女性課長もいます。そして女性課長がそこまでの地位に上がるには、男の課長さんよりもっと努力をして課長席を占めたということは言えると思います。なぜならば、子育てをし、ひょっとすると介護もし家事もし、そういうもろもろのことをやり遂げて課長職に上がったとしたら、それは男の人よりももっと大きなエネルギーでもってその職にたどり着いたということにほかなりません。
そうなりますと、そういうエネルギーを持った女性たちに企画の中心、総務の中心、建設の中心で働いてもらうことによって、より一層の活力が望めるということにはなりはしないでしょうか。私は議会の中で女性議員の一人として八年間頑張ってまいりました。ともかくその中で私の考え方も少しずつ皆さんが理解してくださるようになりました。しかし、女の努力は男性の五倍とも言われております。そういう中で女性たちの果たす役割をきちんと評価するのは、首長の大きな裁量であり、権限であり、首長の考え方一つでこれからの女性のジェンダー、つまり男女の差によって違わないような社会的な環境が生まれてくるという意味においては大変な責任を持っておられると思います。つまり、ジェンダーフリーな社会、真の男女共生平等社会の実現が望まれるところです。
一つ具体的に質問してみたいと思います。
さきのデンマークの調査に行きましたときに学校の施設にも行ってまいりました。そのときに学校教育の中で一番何が大切か、一番何を最初に教えますかと質問させていただきました。そのとき学校長の話では、まず一年生に入ってきたときに、私とあなたの違い、つまり違いを教える。違いをお互いが認識したところから議論が始まり、民主主義が育っていくんだと。ですから、デンマークの教育は一番先に違いを教えることから始まるんだという話をしてくださいました。
ですから、例えば学校教育の中でたびたび言ってきました男女混合名簿についても、男の人がなぜ先に呼ばれるのかという問題について、しばしば質問してまいりました。それについては多少の改善が見られました。卒業式とか入学式において、教頭さんは司会役をもって式をさばいていらっしゃいます。しかし、この教頭さんは五つの中学の中で女性はたった一人です。小学校八校の中でだれも女性の教頭はいません。
そういう中で女の子供たちが見たときに、男女差というものを植えつけられていく教育で、教育現場の問題意識というのが一番大切ではないか、しかも教育を男女平等で展開していくにも、現場にいる教師が、そして学校長がその問題についていかに意識を持っているかということが重大なポイントになってくると思います。
そこで、現在は学校当局で意識調査をする準備段階に入ったというお話ですが、その設問のあり方にも一つ問題があります。この意識調査をするに当たっては、ちゃんと男の人と女の人と半々入って、設問の問題によっては答えが全然違ってくることがあるということは、世間一般常識、皆さんわかっていますので、意識調査をなさる以上はそのことを十分に認識してやっていただきたいというふうに思っております。
それから、一九九三年の六月でしたか、小枝議員が質問した意識調査について、その後どのように実施の検討、これは区の庁舎内、もちろん区長も含めてやっていただきたいと思いますが、実施に向けてどういう検討をしてらっしゃるのかを伺いたく思います。
そして、先ほど申し上げました任用上の配属面において、男性、女性という固定観念で実施されてはいないか。そういう意味においてどういう配慮──配慮というんでなくて、平等性を持ってやっておられるのか、その辺を区長にお尋ねしたいと思います。
最後に、さきの世界女性会議において行動綱領が採択されたと先ほど申し上げましたが、本区においても行動計画を策定するおつもりがあるかどうか、ぜひ策定する方向でご検討いただきたいと思います。これは千代田に住む女性たちが、これからの千代田の将来を半分担っているということを肝に命じて今までの数々、八年間にいろんな問題提起してまいりました女性に関する施策についてのきちっとした行動計画を持ち、実行に移していただくべく努力をしていただきたいというふうに思っております。
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
30:
◯区長（
木村茂君） 竹田議員の公的介護保険についてのご質問にまずお答えを申し上げます。
公的介護保険につきましては、社会保障制度審議会や社会保障制度将来委員会を初めとして、本年七月、老人保健福祉審議会から出された新たな高齢者介護システムの中間報告の中で提唱されたものでございます。
今回の報告の内容は、新しいシステムの基本理念及び基本的な考え方が主でございます。しかしながら、介護保険の内容である介護サービスの範囲や認定方法、利用方法、さらに現行福祉制度や医療保険制度が対象としておる分野との役割分担、さらには新ゴールドプランの見直しを含めた対応などは今後の検討にゆだねられております。
区では現在、地域福祉計画を基本として各種の福祉施策を推進してまいっておるところでありますが、今後はさらに介護を中心とした在宅福祉施策を充実させていく必要があると強く認識を新たにしたところでございます。
したがいまして、高齢化率の高い本区といたしましては、本年末に予定されております最終報告についての審議の推移には重大な関心を持って見守ってまいりたい、こう思っております。
次に、女性施策に関する質問にお答え申し上げます。
北京で開かれていた第四回国連世界女性会議において採択いたしました行動綱領は、今後の実質的な男女平等社会を目指す世界各国の女性政策の公約ともなるもので、我が国も今後さまざまな課題をどう解決していくかが問われることになると認識をいたしております。
ご質問の行動計画につきましては、今後の施策展開の具体的指針となるものであり、その策定に向けて検討してまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては、関係理事者をもって答弁いたさせます。
〔総務部長横田聖四郎君登壇〕
31: ◯総務部長（横田聖四郎君） 竹田議員のご質問のうち、女性施策に関するご質問にお答えをいたします。
まず、意識調査についてでありますけれども、男女平等行政を推進するためには、管理職はもちろん、施策の企画立案や事業を展開する職員一人一人の意識が重要であります。前々からご指摘をいただいておりました全職員の意識調査につきましては、具体的な内容や方法について検討をし、実施の準備を進めたいと考えております。
また、職員の配置につきましては、男女の別ではなく、職員個人の適正や能力、経験などを十分踏まえて対応しております。
ご指摘のような男女差による昇進、ポストの配置等につきましては避けていかなければならないことは当然であります。今後ともできるだけ適材適所の配置を心がけてまいりますので、ご了承をお願いいたします。
32: ◯十七番（竹田靖子君） 自席から再質問させていただきます。
簡単なお答えで、区長は重大な関心を持って見守っていくとおっしゃったんですけれども、見守っている事態じゃないんですよ。保険方式か税方式かという大きな問題を根底に抱えていて、税方式ならば消費税の問題に絡んでくるわけですよ。それで、税方式でやればなかなかコンセンサスが得られないから、保険方式であれば要するに対価がはっきりするから保険料が値上げしやすいという、こういう関係になっているわけですよ。
それで、現在の厚生省が出してきたのは、施設等のハード面においては税金から払う、いわゆるソフトの部分は介護保険から払う、一応こういうプランニングは立っているんですけども、この基盤整備において一つ問題があります。公適配構想を立てた段階では、この基盤整備の問題を千代田区はどう考えていたのかということが、さっぱり見えてこなかったわけです。公適配構想を立ててからもう時間がたっていますし、ゴールドプランを変えるというのも、五年たって変えているわけですから、そういう意味においては、これからの公適配構想の中にきちっとした基盤整備ができるかどうかという問題もかかってくるわけです。
在宅介護支援センターとか訪問看護ステーションとか、そういうものが多角的に一つの自治体の中で整備されて、いわゆる中学校区一つにそういうものが必要だと言っているわけですから、そういうものをつくるとしたら三つ必要なんです。やりとりの中でわかったのは、三つはあるよというふうにおっしゃるんだけれども、三つがあるよと言っても、この保険が導入された段階で、その問題がサービスとしてきちっと確立してなければ、先に言った空手形は切れないわけですから。
そういう意味において、公適配構想の中にもきちっと落とし込んでいき、二十四時間の巡回型介護であれ、痴呆症の人たちを例えば今の一番町でカバーできるかというと、そういう状態じゃないですから。これから七十五歳以上の痴呆症の人たちが普通の状態よりももっと出てくると言われているわけです。みんな長生きしますでしょう。長生きは平和なことですからいいんですね。別にこれを否定しているわけではなくて、大変平和な社会だと思います。では、ぼけの人たちをあの一番町の中で全部フォローできるかというと、痴呆というのは一般の介護をされる側の人と一緒にできない、いろんな特質があるわけですから、そうすると、スウェーデンだのデンマークのようにグループホーム的なものが千代田の中でも必要じゃないかとか、そういう問題が次から次へと出てくるわけです。だから、見守っていられないんです。その点においてもう一回見守ってない認識をお聞かせいただきたいと思います。
それから、女性の採用の問題ですけども、大変ご答弁は苦しいとは思います。ですけども、適性とか能力とか経験を現在の状態、ちょっと表現の仕方が難しいですけど、適性も能力も経験も同じように持っていて、それでなぜ女性が、例えばまちづくりのところに関係していけないとか──それは管理職としてですよ。一般の職員としては平等だと思います。管理職になってからの問題として、やはり男の人たちは、男、女じゃないとおっしゃるけど、まず男、女があって、その先があるんですよ。女じゃないという状態が出てくるんですよ。
これは墨田区の場合ですけども、きちんとしたところに女性の職員が配置されて非常に活躍されているというふうに聞いております。千代田の中でも現実の問題としてこれから適材適所でやっていただきたいと思いますが、男と女の問題じゃないという認識はもう一回改めていただかないと。そこは男と女の問題が出発点なんですよ。平等になったときに男と女の問題じゃないということ言えるけど、先ほども申し上げたように、出発点はやっぱり男と女の問題なんです。
〔区長
木村茂君登壇〕
33:
◯区長（
木村茂君） 竹田議員の再質問にお答えいたします。
介護保険の件と地域福祉計画の施策の充実ということでお答えを申し上げます。
私はいつも申し上げているんですが、やはり今高齢化社会ですから、お年寄りに将来不安のない生活、これは肉体的にも経済的にも不安のない生活を我々自治体は準備していかなければいけないと、これはよく言っています。一番町の施設建設もその施策の一端だと考えております。
高齢化が二〇二五年には四人に一人ということになりますから、この間の四月五日の開所式のときに厚生省の役人がちょうど同席しておりまして、「介護を平均どれくらいか区長さんご存じですか」と。倒れて介護を必要とする人ですね。三日間でお亡くなりになる人もいるし、一週間で治癒されて元気に自宅に戻られる人もいるけれども、介護を必要とする人は平均何カ月介護をされるかわかりますかと。「どれくらいですか」というと、全国平均三カ月というんですね。多い人は十年、十五年いるわけですが、二日間介護される人も含めて平均が三カ月というのだから驚きました。（「それは厚生省の言うことでしょう」と呼ぶ者あり）厚生省ですから国単位ですね。
したがって、これから高齢者もそういう介護を要する人も多くなるし、また、長期間になるし、また、病状も相当きついと、そういうふうなことになりますので、それらの点については千代田区の高齢者を守る立場ですから、充実していきたいと、こういうふうに思っております。
老人保健福祉審議会ではことしの末に一応成案を得て、来年できれば通常国会に提案したいと。まだ中身は定かに我々つかんでおるわけでございません。審議会の委員の中で、医師会とか薬剤師会の会長とか、また、健保関係とか学経の人とかおりますけど、自治省のＯＢとか、また、都道府県の代表とかというのは岩手県の村長さん一人を除いては委員におられないんですね。だから、これから費用の公的負担と社会保険制度と絡めて、無論システム化されたものが発表されるんじゃないかと思うんですが、その審議の過程ではいろいろ問題提起が新聞その他であろうかと思います。福祉部の方でもそれを注目し、また東京都とか厚生省とか、そういうふうなところに進んで資料を取りに行く。場合によっては区長会全体の議題に供するとか、そういう意味で真剣に推移を見守っていくと、こういうふうに申し上げます。
〔総務部長横田聖四郎君登壇〕
34: ◯総務部長（横田聖四郎君） 再質問にお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、職員の配置につきましては、適性、能力、それから、経験等に心がけまして配置を行っております。特に女性管理職は年々ふえてきております。そういった中で、いわゆる困難ポストと言われている職にも女性管理職を充てております。
今後とも、男女平等の理念、これを踏まえまして対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
35:
◯議長（
吉成五郎君） 次に、二十五番鈴木栄一君。
〔鈴木栄一君登壇〕
36: ◯二十五番（鈴木栄一君） 一九九五年第三回定例区議会に当たり一般質問を行います。
第一の質問は、高齢者の新たな介護制度として厚生省が導入を目指している公的介護保険の問題についてであります。
今、竹田議員からも質問がありましたが、確かに見守っていくような段階ではないわけであります。本当にこの問題を真剣にとらえられるかどうかというのが大変重要な時期だということを前もって申し上げておきます。
今月十五日は敬老の日でした。千代田区も十四日に敬老会が行われ、元気なお年寄りが一千名を超えて集まりました。戦後五十年、平均寿命は大きく伸び、国民の半数以上が八十歳を超えて長生きできるようになりました。全国では六十五歳以上の高齢者は千八百二十一万人、人口の一四・五％になりました。千代田区では七千四百七十二人で人口の一八・三三％を占めています。今や世界一の長寿国日本になっています。
しかし、その一方で核家族化、同居率の低下など地域と家族に大きな変貌がもたらされています。全国では二百万人に上る要介護高齢者がいるといわれ、家族介護の限界は大変深刻な事態になっています。
都の福祉局は、ことし四月に実施した高齢者の生活実態についての社会福祉基礎調査の速報をこの九月十一日に発表しましたが、この中で都内の要介護高齢者の割合は十万人近くになり、在宅で介護に当たっているのは多くが世帯員で、妻、娘、息子の配偶者を合わせた女性の割合が八割にのぼることが明らかになったとしています。また、介護している親族の年齢を見ると、六十歳以上が五六・八％であり、半数を超えています。
千代田区での最近の調査結果はないんですが、平成四年に行われた調査結果を見ても、在宅で介護に当たっているのは子供、子供の配偶者で六割を超え、夫または妻で二八％、そして、女性の割合は千代田では八六％と圧倒的に多く、介護時間も一日平均十時間以上というのが四〇％以上も占めています。
九月一日現在で千代田区にはひとり暮らし高齢者は千二百九十九人、高齢者夫婦等世帯は七百五十九世帯、千五百三十六人、高齢者福祉手当受給者である寝たきり高齢者はその中で二百六十五人となっています。介護問題は今避けて通れない社会問題であります。
私がスウェーデンに行って実際に経験したことですが、「特別養護老人ホーム」という言葉が幾ら通訳を介しても相手に理解してもらえなかったことがありました。日本で言う寝たきりの特養ホームなど一カ所もないというんです。事前調査をしてこちらも行ってきたわけですから、ここにこういう施設があるんだと、そこへ行って説明を求めようとしたんですが、そこは違うというんですね。それで大変戸惑ったことを思い出しましたが、今でも欧米諸国には「寝たきり」という言葉がないと言われています。
厚生省がまとめた資料「諸外国の高齢者介護関連制度の概要」という本があるんですがこれによると、スウェーデンの老人ホームはほとんど個室であり、ベッド、トイレ、シャワーが備えつけられており、食事つきと書かれていました。私も実際に訪問してきましたから理解できるんですが、どの施設も寝たきりにしない部屋になっているということであります。
また、ホームヘルパーについても、デンマークでは仕事内容は日本と大差がないものの、サービスが十分に整備されており、多くの市で二十四時間対応や一日数回の対応も可能だとしています。ホームヘルプサービスを利用しているお年寄りの割合はデンマークでは二二％、スウェーデンでは一六％、イギリスで七％、アメリカでも四％に達しておる。では、日本はどのくらいなのか、わずか一％ですから、この数字だけ見ても日本がおくれた状況でこの介護問題が深刻化しているということもわかります。外国では高齢者介護の問題は国や自治体の公的責任で行うことが常識になっています。家族介護の寝たきりの心配はこれからどう減らすかという方向であります。日本では、寝たきりのお年寄りが今後どうふえるかという心配をしている。さらにふえる一方であります。
厚生省の寝たきり老人、痴呆性老人の将来推計というのがありますが、これを見てみますと、介護の必要なお年寄りは現在二百万人、二〇〇〇年には二百八十万人、二〇二五年には五百二十万人になります。このうち寝たきりのお年寄りは九十万人から百二十万人、二百三十万人へとふえる、厚生省はこう推計をしている始末であります。
そして、寝たきりのお年寄りの介護をする人が高齢化し、お年寄りがお年寄りを介護する仕組みがつくられた実態はますます深刻化しています。区内に住むあるお年寄りは「みんなに迷惑をかけるから長生きは申しわけない、肩身の狭い思いだ」と涙を流して小さな声で言っていました。また、今も頑張っていますが、もう百歳になるお年寄りを七十五歳になる娘さんが一日じゅう介護して苦労している家庭もあります。また、介護疲れで奥さんのぐあいが悪くなり、病院に行くと内臓下垂と診断され、入院して手術をしなければ命にかかわると言われ、その奥さんは夫をまず入院させないと介護する人がいないと言って病身で病院を探し歩きました。やっとの思いでまず夫を入院させ、それから自分が入院して手術を受け、手術が成功したら術後の安静もそこそこにして退院をすると、すぐ入院させた夫を病院から家に連れてくる、引き続き家での介護をしていました。ご主人が安心して長期に入所する、そういう施設が少ないからであります。そして、その奥さんは「私がいないとだめなんですよ」と明るく笑い、懸命に介護をして頑張っている、こういう人もいます。この介護も八年続けて実は終わりました。ご主人、つい最近六月ですが、亡くなりました。こうした介護の実態が区内に少なからずあるということを、私は区長にぜひ直視していただきたいし、知っていただきたいというふうに思います。
外国の福祉事情に大変詳しいある専門家の話ですが、こう言っていました。「スウェーデンでは十八歳になれば親から独立するのが当たり前で、自治体が命のよりどころになる。日本ではまず家族、とりわけ女性に介護の負担がかかります。父親が病気になれば仕事をあきらめて介護する娘さんもふえています。また、老後のために貯金をし、それでもまだ不安です。日本の福祉はまだ親孝行意識に寄りかかっているんです」という話をしました。私はこの話を聞いて、経済大国だと言われている日本でどうして外国並みの当たり前の介護対策ができないんだろうか。本来、喜び合うべき長寿が家族介護の重さのもとで逆転していることに国や自治体はなぜ心を痛めないんだろうかと思うのは、私だけではないと思います。
今、高齢期を迎えているお年寄りは、あの侵略戦争を体験し、敗戦の焼け野原から額に汗して働き続け、今の社会を築いてきた、まさに功労者の方々です。区の敬老会に私は出席するたびに、こうしたお年寄りに豊かで生きがいのある老後を保障することこそ政治の大切な仕事ではないかと痛感しています。
そこで区長に質問をいたしますが、こうした高齢者の置かれた実態について、区長はどのようにとらえているのか、区長の政治姿勢としてどうあるべきなのか、答弁を求めます。自治体の長の責任としてどう取り組み、強化すべきか、区長の率直な見解を明らかにしていただきたいのであります。
こうした実態は日本で、また、どの自治体にも多くあります。ですから、ついに厚生省も家族介護にゆだねるこの日本の介護対策の矛盾、限界が吹き出ている中で、ようやく新しい介護制度の創設という形で動いてきたわけであります。それが介護に必要な財源を安定的に確保できる仕組みとして介護保険を検討し、来年の通常国会に新法案として出そうとしているのであります。
しかし、この介護保険で切実な実態は解決できるんだろうか。これだけで解決しようという厚生省の今の態度は、実は大変危険性を持っているわけであります。今大事なことは、大いに国民的議論をしなければならない問題だと、それが今の時期だということだと思います。
そこで、介護問題について区長がどのような認識を持っているのか、今後の千代田区の介護対策に重大な影響を持つだけに、この時期に真剣に考える姿勢と、真剣にその認識を新たにしなければならないのだというふうに思います。
先ほどの竹田議員の質問で福祉部長が無言で座っているのも不思議に思いました。後でしっかりと答弁していただきたいと思います。
介護保険とは、医療や年金の保険のように毎月保険料を支払うことを条件に、年をとって介護が必要になったとき介護サービスが受けられる、こういうのがこの保険であります。この介護保険問題が出てきたのは、昨年九月社会保障制度審議会、社会保障将来像委員会第二次報告の、「今後増大する介護サービスのニーズに対し、安定的に適切な介護サービスを供給していくためには、財源を主として保険料に依存する公的介護保険制度を導入する必要がある」とする提案が最初でした。
この提案を受けて厚生省の高齢者介護自立支援システム研究会が昨年十二月報告書をまとめ、「強制加入を基本とする社会保険によって、必要にして適切な水準の介護サービスを保障することとし、私的保険は多様なニーズの対応として社会保障を補完することが期待される」と指摘し、介護保険でどのくらい介護が受けられるのか、その具体的な内容や実現への裏づけは全く示さないで、ただ公的介護保険で受けられる範囲は一定の限度を設けて後は民間保険、これに担うべきだという考えも実は示しているわけであります。
さらにことし七月になって厚生省の老人福祉審議会は、「新たな高齢者介護システムの確立について」とする中間報告を提出し、今後新たな高齢者介護システムとして公的責任を踏まえ、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式によるシステムについて具体的な検討を進めていくことが適当として、その導入の必要性を強調しました。
福祉施設の措置制度については、利用者がみずからによるサービスの
選択がしにくいとして、これを廃止して利用者が個別に契約する方向まで実は打ち出しているんであります。その目的は公費の大幅な削減と民間企業が介護に参入しやすいというような状況、この方向をつくるということであります。つまり、この方向は高齢者に対する公的責任を国や自治体に大幅に後退させることになるというわけであります。
現在、国や地方自治体は措置制度に基づいて必要なお年寄りを施設に入所させたり費用を負担する義務を負っていますが、保険方式になれば措置制度は廃止されます。施設の運営費は保険に肩がわりさせられ、高齢者サービス提供機関と直接契約を結ぶことになります。自由契約になれば利用料は市場論理にゆだねられ、際限なく引き上げられることにもなりかねません。
このように介護保険は、国民の期待にどうこたえるかは全く不透明のまま国の負担を軽くし、国民に幾重にも負担を強いることだけ実は際立っているわけであります。ですから、このままの法案になっていきますと、保険か税金かという財政論だけが先行し、サービスの中身に関する議論はおろそかになってしまう。ですから、地域医療研究所でも批判をしています。
この二つの報告は、結論的に言うならば、介護保障の社会保険化は、結果的には社会的支出を私的支出に代替させることであり、介護に対する国家責任を国が放棄することになるということであります。切実な問題だけに、高齢者の新たな介護制度の導入ということだけで、実は国民に大きな幻想を与えている向きがあるというふうにも言われていますが、この公的介護保険構想はまず私は異議ありと言うことが大事だというふうに思います。今日までの経過を含めて、介護保険問題について区長の見解を求めておきます。
村山内閣は、高齢化社会のためだと言いながら実は消費税増税を強行しましたが、今度は介護保険料を国民に押しつけるということになりかねません。日本の福祉を今すぐ北欧並みにするには四、五兆円あれば足りるという試算も専門家から出されているそうであります。日本経済の力をもってすれば国民に新たな負担を強いることなく、この程度の財源を生み出すことは十分可能だとも言われています。区長も真剣に高齢化問題、介護問題に取り組むならば、自治体の長として国の責任と財政負担を明確にした介護対策をはっきりと国に対して要求すべきであります。その意思があるかどうか明確にお答え願いたいと思います。
厚生省は高齢者の介護費用の推計として二〇〇〇年度には四兆三千億円かかるという数字を出しています。そのもとになっているのは、一九九九年度末までに達成する高齢者福祉の目標を定めた例の政府の新ゴールドプランであります。この新ゴールドプランでは、前のゴールドプランに比べて一定の整備目標の上積みをしましたが、これでも国際的に見れば低い水準にとどまっているそうであります。ホームヘルパーでは十七万人を上げていますが、これを達成してもデンマークの五分の一にしかすぎない、イギリスの六割になるということだそうであります。しかも、国の負担の少なさや人材不足からその達成すら今では難しいと言われています。
厚生省は介護費用の推計は新ゴールドプランの費用を試算したものであり、この水準にとどまらないとは言っていますが、介護保険でどのくらい介護が受けられるのか、その具体的な内容、実現への裏づけは示されていないわけですから、福祉関係者の間では福祉の基盤整備が大きく現在おくれていることから、これでは保険あって介護なしという事態になりかねないという懸念の声も強いということであります。
保険料を払っても必要な介護は保障されるのかどうなのか。その不安が拭い去れないまま介護保険の具体化だけが進んでいくという事態、これは危険であります。区としてこの問題については重視し、真剣に取り組み、十分国民的議論が保障されるように国に求め、区としても大いに議論をすることが大事でありますし、区独自の意見を持つことが大事であります。この点についても区長の見解を求めておきます。
第二の質問は、九月六日の故福田元首相の内閣・自民党合同葬儀に際して、文部省の通知によって千代田区の小学校で児童たちに黙祷をさせたと、こういうことで、わけがわからず父母から自民党を冠した葬儀なのに子供たちに黙祷をさせるのはおかしい。こういう疑問の声が上がったそうであります。そして同時に、そういうやり方についても学校に不信をぶつけたという記事が実は大きく報道されました。
まず、その事実経過と教育委員会と各学校の対応についてどうであったのかを明らかにしていただきたいと思います。
第一に、文部省通知というのはいっぱい来るんでしょうけど、どういう性格の
文書なのか、その取り扱いはどうなっているのか、定かにする必要があります。
また、この新聞記事によりますと、文部省法制審議会の見解として報道されている中で、児童生徒を直接対象にしていないと、こう言っています。教育委員会として児童生徒を対象としてこの学校にも通知を送ったのか、そういう判断をしていたのか。文部省通知は区の教育委員会あてに都を経由して来ているんですが、区の教育委員会としてこれらの問題をどう受けとめたのかどうか、明確にしておいていただきたいというふうに思います。
文部省通知、上から来たからといって町内会の回覧板みたいに、じゃ、隣に回しますというふうにやってしまったのかどうなのか。この記事によりますと、教育委員会は情報だけで、あとは学校の判断だといった報道が実は書かれています。これが事実ならば私は大変無責任と思うんですが、それとも文部省通知なんというのはその程度のものだよということなのか。ひとつこの本会議場の中で教育委員会としての判断、これはやはり必要ですので、明らかにしておいていただきたいというふうに思います。
これも記事ですが、教育委員会の中で、部内でも内閣、自民党合同葬儀、政党名が入っているので、これはおかしいなという声も実はあったというのが報道されています。なぜその疑問が問題にならなかったのか。疑問があっても通知が来れば問答無用に通知をしなければいけないというものなのか。疑義があればそれを問いただすということはしないのかどうなのか。この辺も、ただの通知なんですが、どうしても従わなければならないものなのか。はっきりしておいていただきたい。
また、Ａ小学校の教頭の話として報道されていました。これは逆に、「むしろ文部省通知に従わない方がおかしい」、こう言っているのが書かれていました。このような考え方も実は大変怖いなという考えがあります。問題ではないかというふうに思います。
また、各学校は、結局は一校程度だったらしいんですが、当然まちまちであり、授業中にそんなことはできないということでしなかったという学校もあったそうであります。各学校にこういうものをなぜ通知したのかということと同時に、各学校の対応というのをどう見るのか、お答えを願いたいというふうに思います。
なぜ私はこれをきょう質問したかと申しますと、Ａ小学校で父兄から校長に説明を求めたら、「いや、文部省の通達だったから」ということで説明にならなかったということと、教頭の話が報道されている内容でも、教育者として果たしてこういうことでいいのかなということと、それから対学校との関係で、本当に弔意をあらわすならば、みずからあらわすものであって、言われたからやるんで、言われなかったらやらないというものではないんです、こういうものは。まして、政党名も含めてそうしなければいけないのか、ここに実は大きな疑問があるわけです。
ですから、そういうことを含めて学校と父兄に不信が起きたり、また、わけのわからない動きができるということ自身が実は問題であります。この際、父兄に理解できるようこの本会議場で明らかにしておいていただきたい。
いずれにしても、文部省が、前例があるからということで時間を指定して弔意を強要すること、これ自体私は余り正しいやり方ではない。ある教育評論家が、「本来、弔意は人に言われてあらわすものではない、自分でするものであり、文部省が通知すること自体時代おくれでこれはこっけいだ」というふうに述べていました。まさにこの言葉がすべてをあらわしていると思いますので、教育長の本会議場での答弁を明快にお願いをして、私の質問を終わります。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
37:
◯区長（
木村茂君） 鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。
公的介護保険についてでございますが、今日、高齢化が進行する中で、高齢者が健康で心豊かに老後生活を送ることは国民、区民すべての願いでございます。私は高齢者福祉施策を区政の重点課題として今日まで取り組んできたところであります。
しかし、高齢者の増加に伴って、介護を要する高齢者も増加し、また、介護者も高齢化してきておる事実はご指摘のとおりでございます。本区におきましても、まさに本年六月一番町に開設いたしました特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンターを私としても何回も訪ね、そこで生活する入所者や介護でご苦労されておるご家族の方々にも直接接し、身近にただいまのご質問の趣旨を感じとっておる次第でございます。
本年七月、老人保健福祉審議会は「新たな高齢者介護システムの確立について」の中間報告を発表いたしました。報告では、今後ますます深刻化する高齢者介護の状況に対応するため、介護を要する高齢者やその家族に対し、適切な社会的支援を行うシステムの確立が急務であるといたしております。
しかしながら、高齢者のサービスのあり方、高齢者介護の費用負担のあり方、介護サービスを担う施設の整備の促進や人材の育成、確保等については今後の検討事項といたしております。
高齢社会が進行し、高齢者の介護問題の深刻化が憂慮されておる現在、高齢者ご自身の希望を尊重し、その人らしい自立した質の高い生活が送れるように、社会的にこれを支援していくことは何よりも重要であると認識をいたしております。
その意味で、本年末に予定されております最終報告に向けての審議の動向には重大な関心を持ち、その推移を見守ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
他の事項につきましては関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔教育長井澤一弘君登壇〕
38: ◯教育長（井澤一弘君） 鈴木議員の故福田元首相の内閣と自由民主党合同葬儀に関する通知についてのご質問にお答えいたします。
鈴木議員から、今回の通知について文部省通知の性格及びその取り扱い、児童生徒が含まれているのか、区教委の受けとめ方、さらには文部省通知に従わなければならないのかどうか等々のご質問をいただきましたが、本通知は八月二十九日の閣議了解を受けて内閣官房長官から文部大臣あて通知され、同日付で文部事務次官名をもって各都道府県教育委員会に通知され、さらには各都道府県教育委員会から各区の区市町村の教育委員会に通知されたものでございます。
本通知の性格は、合同葬儀当日における弔意の表明について、その趣旨に沿って取り計らうよう協力方につき要請されたものと認識しております。
もとより、人の死に対し弔意をどのように表明するかは個々人のものであり、一様ではないことは言うまでもございません。したがいまして、これまでにも同様の通知に際しましては、各学校の実態に即し適切に対処すべきものとして取り扱ってまいったところでありますが、その際、各学校において画一的になったり、児童生徒を強制することがあってはならないと同時に、児童生徒に対しては十分説明、理解を図ることも肝要と認識しております。
今後とも、保護者を初め区民の方々の誤解を招くことのないよう、私といたしましても十分留意し、適切に対処してまいりますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
39: ◯二十五番（鈴木栄一君） 自席から再質問させていただきますが、福祉部長は何も答えない、何も意見を言わない、私が聞いても言わない。なぜ立たなかったのかということだけ再質問で聞きたい。実は介護保険の問題というのは、それぞれ福祉専門家や福祉関係者の中で相当に議論になっているんですよ、お医者さんの中でもなっているんですよ。ただ、余り自治体の中でなってないのが問題なんです、これは。
そこで、実は出たのが九月の議会で、去年からこの提案というのは出ているわけですからね。それで去年の九月のあの提案からは暮れ時期、一時期やはりこの問題というのはあったわけですよ。それは区長が言うには、まだ内容がはっきりしてないから、国の方で一定決めたら、また法案でも出てきたらばそれから検討するという、そういうことではないし、先ほどドイツの保険の話も出ましたけど、あれは二十年かかったんですよ、二十年かかった上でできたからできたんですよ。その是非論はいろいろあるんですけどね。だから、そういう意味では大きく国民的な議論が今必要だと専門家が言っているんですよ。そういう認識に、まず区長や福祉部長は今の時点で立っていなければうそなんだ。
それから、これが、議員の方はいるかもしれない、今聞いた話ではないんですよ。私はそこが非常に危惧するところなんです。それだけに、この問題をちゃんと福祉部でも研究課題にすべきなんですよ。今の状況でもかなりの部分わかるし、いろいろ専門家や何かが言っている中では、この保険の対象になる施設は在宅福祉ではどうだろうか、福祉施設ではどうだろうか、こういう議論だってあるし、いろんな本も出ているんですよ。発表もしているんですよ。先生たちの地域医療研究会でも、そのことは八月二十八日の朝日新聞に出ているんです。
だから、そういう意味では、私はなぜそれが平然ととらえられて、「いや、法案が出てきたら、出てきたところで考えても遅くない」みたいなことでこの問題をとらえている認識とその政治姿勢に疑問を持つ。なぜそうなのか答えてください。
〔区長
木村茂君登壇〕
40:
◯区長（
木村茂君） 鈴木議員の再質問にお答えいたします。
千代田区は他区と比べて高齢者比率が高い、これは皆さんご案内のとおりです。七十五歳以上の人が三千三百を超えておる。九十五歳以上の人が赤穂浪士ではありませんが四十七人いらっしゃる。百歳以上が五人。全国平均の百歳以上から比べると約二倍近く（「それは全部私も承知していますよ、実態は」と呼ぶ者あり）先ほど細かくお教えをちょうだいしました。福祉部としては、福祉にやさしい千代田区と私言っているんですが、ほかの区に負けまいということで、ホームヘルパーなどは相当涙ぐましい、お訪ねする家庭によってはご苦労をされておる。したがって、今回の夜間二十四時間看護体制等も、他区に先駆けて実はやっておるわけなんですよ。
したがって、介護問題は介護をいたした、今は高齢者の人が多いんですが、また、受けたご家庭とか、これはもう身にしみる問題なんですよね。やはり自分が今日まで生活しておったところから施設に入ろうが、ほかに新しい住宅を新築したからそっちへというと急にぼけたりするんですよね。だから、今までの生活圏域を離れないで、家族も含めて社会的な支援体制を組まなければいけない。これはもう今や常識だと思うんですよね。厚生省の方で今度審議会を設けてこの二月から、もう十三回かなんか審議会をやって中間答申が出ているわけなんですけれども、これらについては遅きに失したと言えばそれまでかもしれませんが、今まで累々としてこの十年間、介護の人が介護疲れして自分がおかしくなっちゃうとなるというのは、だれも耳にしていることなんですよね。
ですから、結論を早くつけるということで今ピッチを上げてやっているんだそうですが我々地方自治体としては、その結論に至るまでの間、区としての実態等、また折に触れて審議会の委員なり、都や国等との関係の合同の協議がございますので、そういう中で対処を誤らないようにしてまいりたいと、こう思っております。福祉部長の考えも同じです。私も日ごろからレクチャーを受けております。
41:
◯議長（
吉成五郎君） この際、会議時間を延長いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後四時十八分休憩
午後四時三十四分開議
42:
◯議長（
吉成五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
五番笹間芳彦君。
〔笹間芳彦君登壇〕
43: ◯五番（笹間芳彦君） 平成七年第三回
定例会に当たり、拓く会議員団の一人として質問させていただきます。
一月に阪神・淡路大震災が起き、また、今回は戦後最大級の
台風が接近しました。幸いにして被害も少なく、千代田区においても浸水等の被害も起こらずに済み、心から安堵するものです。
私たちは、改めて災害に対する準備を十分に行う必要を感じる次第でございます。水害の場合、都市型洪水と言われるように、都市化が進み、雨水が地中にしみ込まず、排水溝を通して河川に流れ出すため、河川の水の増量によって水がはけ切れないなどの理由で起きるものと言われています。また、雨水が地下にしみ込まない構造は、地下水を減少させ、地盤沈下や地表熱を高めることによるヒートアイランド化、そして、災害時に役立つはずの井戸水の枯渇などを生じさせています。これを機に、もう一度本格的に都市の水循環を千代田区においても考える必要があるのではないでしょうか。
今では一種のブームのように注目されている雨水利用ですが、この火つけ役ともなったソーラーシステム研究グループのメンバーによると、今から十数年前、武蔵野台地の地下水調査をする中で、千代田区のお堀の水は武蔵野台地からわき出る水の最終地であり、わき水の宝庫であることがわかったそうです。
そこで、千代田区や東京都に皇居周辺の水活用を提案したにもかかわらず、いまだに実現しないのは残念だと言います。千代田区でもここ数年、公共施設での雨水利用が進んでいます。千代田パークサイドプラザ、いきいきプラザ一番町、外神田複合施設などです。民間サイドでも三井海上火災本社や上智大学、三菱銀行本館などで既に実現しており、中でも駿河台の三井海上火災本社ビルの持つ四千立方メートルは日本最大規模だと言われています。天からの恵みの雨を無為に排水口に流し、おまけに水がはけずに洪水になるのでは、余りにも知恵がなさ過ぎます。
そこでご提案申し上げます。公共施設や大企業のみではなく、一般家庭や中小ビルが積極的に参加できるように、雨水利用と雨水浸透マニュアル作成と必要に応じて補助金の助成を検討してみてはいかがでしょうか。天水道ならば十万円程度で、浸透ますや浸透管ならば四十万円から五十万円程度で可能であると聞きました。ドイツなどでは雨水を排水しない分、下水道料金が割り引かれるのだそうです。千代田区でも大規模開発に義務づけてはいかがでしょうか。
また、中小ビルや一般家庭には何らかの誘導策を設けることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
加えて、防災の拠点となる各学校、公共施設には雨水利用、天水道を積極的に設置すべきだと考えます。
以上、水循環について、区長のお考えをお聞かせください。
次に、福祉の問題についてお訪ねいたします。
日本の福祉は北欧諸国と比較して申請主義であると言われます。家族のだれかが寝たきりや痴呆になったとき、その家族が役所の窓口へ申請に行かなければサービスが始まらないということです。これではせっかくさまざまなメニューが整っていても、当時者がその情報を持っていなければ必要な人々のところへ必要なサービスが届きません。メニュー自体をより質の高い豊富なものにしていく努力はもちろんですが、今ある制度をもっと有効に利用していく方策を考えるべきではないでしょうか。
千代田区の寝たきり高齢者は、統計上三百人前後と伺っております。このくらいの人数なら、担当者がきめ細かく状況を把握できるのではないでしょうか。例えば、八十歳以上など一定年齢以上の方や高齢者手当を受給している寝たきり痴呆の方については、どのように暮らし、どのようなサービスを受けているのか、介護をしている方はどのような状況にあるのか、健康上の不安はないかなど一人一人カードをつくり、それをもとにケア登録台帳をつくってみてはいかがでしょう。
千代田区の福祉に、よい意味での営業感覚と出前感覚が必要だと思います。おむつを利用している人なら「入浴サービスをお使いになりませんか」、「訪問看護やリハビリを受けてみてはいかがですか」、また「区役所まで来られなければこちらから伺いますよ」というようなぐあいです。高齢者同士の介護が珍しくない千代田区で住み続けられるまちを目指すなら、このようなシステムをつくり上げることが必要だと思います。
先日、長い間介護に携わっている女性や、年老いた親と一緒に住んでいる女性の身に詰まされる話を聞く機会がありました。「家庭の努力では限界がある」、「デイケアなど区のサービスを受けることに高齢者自身抵抗がある」、また、「訪問看護を頼んでも四カ月に一度しか来てもらえなかった」、「おむつのサイズも一種類だし、一カ月分まとめて来るのは狭い家には非常に不便だ」このような意見を出し合う中で出てきたアイデアが、今お話ししたような福祉個人カードとも呼べるべきものをつくってはどうかということでした。具体的には福祉、医療を合わせた個人カードをつくり、その業務に携わる人々で情報を共有し、担当者がかわっても引き継がれていくようにすること。また、そうすることによって、このカードで福祉、医療、両方の連携がとれるのではないでしょうか。
実際、広島県御調町では病院を核にして台帳を整え、医療の出前方式で寝たきりを減らしているそうです。また、秋田県鷹巣町では人口二万人の町でありながら、ホームヘルパーを四十人確保し、三百六十五日二十四時間ケア態勢を実現しています。
千代田区では人口が減少する中で、寝たきり高齢者の人数は五年前から約一割増えています。これ以上増やさないように、また何とか減らす努力をしたいものです。そのためにはホームヘルパー、保健婦、理学療法士も現状では少な過ぎると思います。区長はいかがお考えでしょうか。
また、千代田区には在宅介護の現状や、どのように改善することが効果的か、そうした知恵や意欲を持っている介護経験者がたくさんいます。どうして私たちの体験や労力を区は生かしてくれないのだろうという声も聞かれます。地域福祉計画も新ゴールドプランの改定に伴って、見直しが必要になってくると思います。住民の協力と知恵を明日の福祉・医療に反映すべく、例えば在宅介護を考える会をつくってみてはいかがでしょうか。区民の声をいかに反映できるかで、高齢者福祉政策の中身が変わってくると思うのです。
また、小学校、中学校での学校教育の中で高齢者福祉の問題を取り上げ、年に何回か特別養護老人ホームの見学やお手伝いなどをしながら、今後、子供たちの意識の向上を図ったらいかがでしょうか。区長の今後の高齢者福祉についてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
44:
◯区長（
木村茂君） 笹間議員の福祉サービスについてのご質問にお答え申し上げます。
本格的な高齢社会の到来を迎え、高齢者対策は特に重要であると強く認識をいたしております。
千代田区における高齢化率は本年九月一日現在一八・三三％に達し、こうした状況から、高齢者に対する施策の充実は、本区の重要な課題であると考えております。区では本年を在宅福祉を本格的に実施していく年と位置づけ、六月にはいきいきプラザ一番町内に、特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターを開設いたしたところでございます。
私は常に、区民福祉の向上を図ることを念頭に置き区政運営に当たってまいりました。福祉施策につきましては、適切なより充実したサービスを心がけてまいりたいと考えており、「必要なサービスを必要なときに必要な人に」ということにつきましては、考え方を同じくするものであります。
今後ともこうした考えに立って、福祉施策の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
なお、詳細につきましては、また、他の事項につきましては関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔福祉部長黒澤功君登壇〕
45: ◯福祉部長（黒澤功君） 笹間議員のご質問のうち、福祉サービスについて区長答弁を補足してお答えいたします。
福祉サービスを行うに当たって、自立を援助するという基本に立って温かみのあるきめ細かな配慮が不可欠であります。特に高齢者の方々に対しては、一人一人の状況に合ったサービスの提供が重要であると認識しております。そのためには、一人一人の状況を把握することが必要であることはご指摘のとおりでございます。
現在、区では在宅介護について、窓口での相談や自宅を訪問した際の記録を初め各種サービスの受給状況などを記録し、活用を図っているところでございます。また、対象者に応じてのケアプランの作成に当たっても保健衛生部との連携のもと、福祉、医療面でのトータルケアの実施を図っているところでございます。さらに、今後在宅福祉の推進に当たっては、地域住民の理解と協力が重要であると認識しております。
こうした観点から、現在、社会福祉協議会とともに検討を進めている区民参加型のサービス供給システムの確立を急ぐとともに、関係事業を通じて区民のご意見を伺いながら、適切に対処してまいりたいと存じますので、よろしくご了承願います。
〔建築環境部長
大森勝海君登壇〕
46:
◯建築環境部長（
大森勝海君） 笹間議員のご質問のうち、雨水浸透、雨水利用についてのご質問にお答えいたします。
大都市において雨水の地下浸透や有効利用は、都市型洪水の防止や節水型都市づくりのために重要であるとともに、都市環境の保全にも役立っていることはご指摘のとおりでございます。
このため、区有施設の建設に当たっては、今までも積極的に雨水の貯留施設を設置してきたところでございます。また、公共施設や大規模民間施設の建設に当たっては、千代田区雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱を定め、雨水貯留施設や地下浸透設備の設置をお願いし、雨水の流出抑制に努めてきたところでございます。
今後は、小規模な民間施設にも雨水利用等のＰＲに努めてまいるとともに、ご提案の具体的施策につきましても貴重なご意見と受けとめ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承のほどお願いいたします。
47: ◯五番（笹間芳彦君） 自席より再質問させていただきます。
最後に質問いたしました小中学校での学校教育の中で、今後高齢者福祉を取り上げていくつもりがあるのかどうか。そして、子供のときから福祉のことをちゃんと勉強していけば、国民が総ボランティアとなってこれから二十年、三十年先に高齢者が非常に多くなったときの対策といいますか、みんなで助け合うという気持ちができてくると思うんですけども、その辺は教育長、どのようにお考えですか。
〔福祉部長黒澤功君登壇〕
48: ◯福祉部長（黒澤功君） 笹間議員の再質問にお答えいたします。
ただいまの小中学校での教育の中で施設を訪問したりということで、福祉問題を取り上げてボランティア等の教育をしていく考えはないかということでございますが、私ども福祉部といたしましても、教育委員会と連携をとりながら、その辺十分対応してまいりたいと思いますので、ご了承お願いいたします。
49:
◯議長（
吉成五郎君） 次に、福山和夫君。
〔福山和夫君登壇〕
50: ◯二十三番（福山和夫君） 一九九五年第三回
定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として一般質問をいたします。
初めに、特別区競馬組合の場外馬券売り場オフトの増設問題について質問いたします。
不況で売り上げが減っている大井競馬の振興対策を検討していた特別区公営協議振興対策協議会は、このままでは九七年度以降赤字に転じる、場外馬券売り場一カ所当たりオフト後楽園の約七割の売り上げ百五十億円が見込めると、九三年二月に二十三特別区のすべてに場外馬券売り場を設置することを提言、これを受けて千代田区も加わっている開催者の特別区競馬組合は本年八月、場外発売所設置計画をまとめ、特別区区長会に二十三区が主催者であるという自覚のもと、競馬事業に積極的に協力していくことを求めています。
この計画では、二十三区場外ネットワークの構築を打ち出しています。具体的には、東京ドームそばに唯一の場外馬券売り場「オフト後楽園」のある文京区と、大井競馬場のある品川区の二区を除く他の二十一区に最低一カ所の場外売り場を設置するというものです。
また、設置場所は第一次計画として山手線内側の繁華街やＪＲ主要駅周辺地域、第二次計画としてそれ以外の地域を含め、候補地として調査検討を進めるとしています。
本来、金員をかけるギャンブルそのもの、その手数料としてテラ銭を稼ぐことは賭博行為、犯罪として取り締まられるものです。公営ギャンブルに限りそれが許されているのは、地方自治体の財政難などの問題もあり、財源調達の手段としてやむを得ず認められているものです。人間の持っている射幸心という弱みを利用して自治体が収入をギャンブルの手数料に頼るのは、健全財政とは言えません。
日本共産党はこの見地を明確にし、自治体の財政権の拡大を図りながら、競馬、競輪についても健全なスポーツとして発展させる方向を目指しています。既存の公営ギャンブルについては法律で直ちに禁止するのではなく、自治体の実情や住民の意思による自主的決定に任せるべきだと考えています。
したがいまして、例えば、サッカーくじの新設にも反対を表明しています。プロ野球開発協議会は、「サッカーくじは基本的に射幸心をあおるもので、純粋なスポーツへの関心から離れる」という理由から反対を確認しています。戦後の一時期に野球くじを実施して球界が混乱し、退廃した経験を持つプロ野球からの大事な警告です。日本ＰＴＡ全国協議会等も子供教育、文化を守る立場から反対を表明しています。
今回の場外発売所設置計画につきましては反対であります。特別区競馬組合はレジャーとして競馬を盛んに宣伝します。確かに競馬競技に直接参加する関係者の人たち、研ぎ澄まされた技やフェアープレー、ひたむきな競技姿勢に賞賛を贈る観戦者の人たち、そこにはスポーツ精神やレジャーとしての要素が感じられます。しかし、場外馬券場ではどうでしょうか、重視されるのは結果としての勝敗、配当金の額です。八百長や暴力団の進出などスポーツ、文化としての価値は、後景に退けられます。
第一に心配されるのが地域への悪影響です。特別区競馬組合は地元地域への環境、未成年者の馬券購入の防止など警察等の協力を得て万全の体制で臨むと言います。しかし、悪影響を防ぐ万全な体制など全国の自治体の経験でも現実的ではありません。千代田区でも、後楽園の近い水道橋地域では馬券買いの人々の不法駐車が大きな問題になっています。白昼道路で車座になって酒を飲み、グループで闊歩する、女性だけの世帯では鍵をかけて、不安で外に出られない。自転車の乗り逃げも頻発しました。町をゴミで汚すどころか、軒先でたき火をされた例さえあります。これが現実です。
第二に、射幸心をあおるような場を町中につくることは、青少年の健全育成としても問題です。高校生の机から大量の馬券が発見されたり、その資金のためにいじめを誘発する心配もあります。
第三に、ギャンブルにおぼれ人生を狂わせるような悲劇も生まれています。家庭不和、レースを追っての放浪からホームレスへの転落、一家心中などの原因にもなっています。
そこで区長に伺います。
第一に、区長は公営ギャンブルとは何か、どうあるべきだとお考えでしょうか。その理念、哲学をお聞かせください。
第二に、特別区公営競技振興対策協議会が提言してから二年半、特別区競馬組合の基本方針策定から一年半、場外馬券場設置計画案から一カ月がたっています。庁内での論議があったのでしょうか。その経緯をお知らせください。
第三に、三崎町地区の実情をどう認識されているのでしょうか。
第四に、「区長会並びに助役会は場外ネットワークの実現に積極的に協力していく必要を述べている」とされています。区長は区長会でどのような意思を示されてきたのでしょうか。
第五に、計画案の場外発売所設置地域想定図には、山手線上で千代田区内だとすれば神田駅か有楽町と思われる箇所に印があります。打診を受けているのでしょうか、受けているのならばどの地域でしょうか、疑念を払拭するためにも明らかにしていただきたいと思います。
第六に、渋谷区長は八月十日の区長会総会で「場外馬券売り場は不必要」と反対の見解を述べ、席を立ったと表明しています。社会的影響、地域区民への悪影響を考慮すれば、一億円、二億円の分配金にかえられないものです。千代田区としても反対すべきと考えますが、いかがでしょうか、明快な答弁を求めます。
いきいきプラザ一番町の運営について質問いたします。
いきいきプラザ一番町は、本年四月五日に落成した生まれたての施設であります。大きな期待があり、利用者にも大変喜ばれている施設でもあります。よりよい施設となるには、計画されていてまだ実施されていない事業もありますでしょうし、高齢者住宅の入居者も新居になれていない。特別養護老人ホームの入居者も、居住者になったとはいえ、ホーム我が家になるには時間が必要です。寮母さんも家族のように気持ちが通ずる介護をするには人間関係を深めなければなりません。当面各種施設の利用にも試行錯誤の必要なことは承知しております。この前提を認めた上で、現在利用者から伺っている要望や気づいた改善点を考えますと、全館的な、全施設的な協議機関が必要だと思います。
一つは、公衆電話を各階に設置してほしいという要望です。
現在、地階に一台、一階に二台配置されています。当然自宅電話が各戸に設置されている高齢者住宅以外の階は全階に設置されるべきものです。区としては、その計画でＮＴＴと交渉されましたが、営利第一主義の民営化されたＮＴＴでは、月額三十万円以上水揚げのない公衆電話は撤去の方針で、三台の確保も容易でなかったと伺いました。八階のプールは社会福祉協議会の管理、二階から六階までの特養ホーム中心の階は福祉法人博仁会の管理、建物全体のメンテナンスは福祉部管理課のものです。通信の秘密、プライバシーの保護を考えますと、事務所の電話で代用ともいきません。一々一階まで電話をかけに行くのも不便です。公衆電話の獲得か、それに変わる方法を考えなくてはなりません。また、その管理も統一性が求められていると思います。
二つに、特別養護老人ホームの売店の早期開店の要望です。
当初より計画され、スペースも用意されていますが、買い物客の限定された施設、利益の期待できない売店で経営担当者が決まらず、要望はあるのに開店できないそうです。区は共助会や福祉作業所とも協議をして、障害者の方の社会参加の機会としても生かそうと努力されているとも聞きました。私は高齢者住宅の入居者とも話しましたが、シルバー人材センターの仕事に通われたり、外で十分働ける条件のある方もいらっしゃいます。シルバー人材センター、ボランティア、高齢者住宅の住民に担当していただくのも一方ではないかと考えます。そうすると都市整備部住宅推進課との関係も生じます。物品の搬入は福祉部管理課の管理とかかわります。やはり全館的協議調整の対象になります。
三つに、特養ホームの受付事務の簡素化です。
社会福祉協議会では、来訪者が面会を希望する人のいる階で受け付けをすれば一度で済むと承知されているようですが、博仁会では三階で面会証を受け取った上で各階の受け付けを改めてするように指導しています。一度で受け付けができるようにすべきだと思いますが、これにも調整が必要です。
今回はこの三点にとどめますが、区としてこの要望にどう対応していただけるのか、まず回答を求めます。
また、どの要望の実現にも居住者、保護者、利用者と担当管理者全体の協議の場がどうしても必要です。現在、この連絡調整、協議がどのようになされているのか、また、この協議をどのように図れるのか、現時点での見解を伺います。
そして、利用者等の要望や協議内容は区議会にも反映させるべきと思います。あわせてお答えください。
次に、国民健康保険と老人保健制度について質問します。
三月十九日に国民健康保険法と老人保健制度の改定が参議院本会議で、日本共産党の反対を押し切って自民、社会、新進党・公明の統一会派である平成会、新緑風会などの賛成で可決しました。暫定的な改定と言われますが、中身は大変重要なものがあると思います。
第一に、保険基盤安定制度の暫定措置というのがあります。区の事務事業概要では、保険財政基盤の安定化の確立として説明をしています。以下引用しますと、「保険料の負担能力の低い被保険者の加入割合が高いことが国民健康保険制度の構造的問題となっていることにかんがみ、昭和六十三年の制度改定において国及び地方が保険料の軽減額（軽減賦課額＝六割、四割）を公費で補てんする措置を講じた。この措置は昭和六十三年度及び平成元年の二年間の暫定措置を経て平成二年度の国保改定により確立、制度化された。これにより、国民健康保険制度の中に低所得者の増大という問題について、将来に向けて対応する仕組みが整備されたものである。区市町村は保険料の軽減額を基礎として政令で定めるところにより算定した額を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れなければならないこととされた。また、区市町村の保険基盤安定繰入金の額については、国はその二分の一に相当する額を、都道府県はその四分の一に相当する額を負担し、残りの四分の一を区市町村の一般会計から補てんする。なお、平成五年度から平成八年度においては、制度の抜本的な改正が行われるまでの暫定措置として、国の負担が定率負担から定額負担となった。」としています。
本来、減免制度による軽減分は国の財政負担として発足以来、国が全額負担していました。これを八四年の改悪で八割とし、九〇年の改悪で国が二分の一、都道府県と市区町村が四分の一ずつとしたものです。これを九三年から定額として百億、今回百七十億にするものです。本来の全額国庫負担であれば千二百五十億円になりますから、それをわずか一三％の負担で済まそうとしているのです。
千代田区の場合、全額国庫負担ならば本来幾らだったのか、定額負担なら幾らになるのか、それは何％なのかをお答えください。
第二に、保険料軽減制度の拡充があります。これは先ほどの六割軽減、四割軽減を七割、五割に拡充し、新たに二割軽減を新設するというものです。大変よい拡充に見えますが、仕掛けがあります。この軽減を実現するには、保険料に占める均等割額の率が四五から五五％の自治体に限られています。そして、逆に三五％未満の自治体では、軽減率を縮小五割、三割しか認めません。東京区部、千代田区などは二六％ですからこれに当たります。軽減の拡充どころか縮小です。今回の規定を実現しようと均等割額の率を国の誘導する五〇％に引き上げると、現在、一万六千八百円の均等割額を幾らに引き上げることになるのでしょうか、お知らせください。これを行えば軽減を受ける世帯と賦課限度額の世帯を除く圧倒的多数の世帯の保険料が急増してしまいます。その場合の影響もお知らせください。
第三に、保険基準超過医療費共同負担制度の見直しの問題です。これは国保安定化事業として八八年に導入されたものですが、年齢階層別の一人当たり医療給付費を算定して全国平均を決め、この一・二倍を超える自治体には超えた分の医療費をペナルティー扱いとするものです。当然超過自治体はその医療費引き下げに努力し、全国平均が引き下げられます。すると、他の自治体がペナルティーの対象になるという仕組みです。お互い競い合って医療費引き下げを図らざるを得ず、必要な医療を切り詰めることにもなります。アリ地獄的と批判されている制度です。
千代田区は現在、この指定対象にはなりませんが、いつこのアリ地獄に落ちないとも限りません。当初一・二倍で指定された自治体は百四十六市町村でしたが、現在百八市町村に減りました。そこで今度の見直しで指定基準を一・一七倍に改悪して、また百五十前後の自治体に増加させています。
第四に、老人保健への拠出金の算定基盤となる老人加入率の上限が引き上げられました。九五年度は現行の二〇％から二二％に、九六年度以降は二四％から二六％へと段階的に引き上げていきます。厚生省の発表でも、二％引き上げることによって拠出金の増額は政管健保三百五十六億円、健保組合百六億円、共済組合健保六十五億円、国保組合で四十二億円です。老人医療費負担の七割を健保保険者に押しつけながら、なおその負担を重くし、国庫負担を軽くするものです。
以上のように、国保料のアップは国保の改善や医療の改善につながるものではありません。アップされた保険料だけ国の負担が減るだけです。実際、八四年に国庫負担率が医療費の四五％から三八・五％に削減されて以来、この十年間で改悪は七回にのぼります。八四年度から九二年度までで国庫支出の占める割合は四九・八％から三五・七％に減りました。千代田区でも四一・四％から二八・九％です。当時、十万一千五百三十九円であった一世帯当たり平均保険料が昨年は十六万六千四百五十七円と、一・六四倍です。
そして、高い保険料を払えず滞納すると保険証を取り上げる制裁制度が導入されました。そのため、重病患者が治療を受けられず、手おくれで死亡する事件も起きました。政府は国保料を強引に取り立てるように指導する一方、国保会計が黒字になった自治体には保険料の引き下げを許さないという通達を出し、自治体に基金としてため込むように圧力をかけています。このため、市区町村国保の基金は四年間で倍増し、九二年度で四千百八十億円に達しています。
区長にお尋ねします。安全化、平準化、給付と負担の公平化を口実にした今回の法改定は、結局国の責任を縮小し、国民健康保険の社会保障としての理念を投げ捨て、住民・区民の相互に負担増を強いる相互扶助の制度に変えていくことではないでしょうか。どう評価されておられるのか、所見を伺います。
次に、老人保健制度についてお尋ねします。
政府は、「増え続ける老人医療費を抑制し、高齢者世帯と若年者世帯との給付と負担の公平のため」として制度見直しを検討していますが、八月四日、医療保険審議会は医療保険制度の抜本改革の中間報告案をまとめました。来年の通常国会に法案を提出しようとしています。
現在、七十歳以上の患者負担は、外来で月額千十円、入院で一日七百円の定額ですが、これを受益に応じた負担を含め、高齢者に応分の負担を求めると、受診するたびに医療費の一定割合を支払う定率方式に切りかえるよう提案しています。厚生省のねらいどおり医療費の一〇％を負担した場合、九二年度で医療費に占める定額の負担は三・九％ですから、単純計算で二・五六倍の大幅増になります。東京保険医協会の試算では在宅総合診療を受けると九倍近くになることもあるそうです。
神田で生まれ、子供のときから働いて、兵隊にも行ったことを自慢していた八十歳近くの方が、ここ数年入退院を繰り返し、とうとう長期入院となりました。その費用が月額、入院医療費と入院給食費自己負担合わせて三万九千円、保険のきかない自己負担を合わせると十五万円になります。老夫婦の収入は老齢者福祉年金だけ、区の福祉手当五万三千円と預金の引き下ろしで暮らしています。だから、奥さんは人に会うと何かとお金がかかると、家を締め切り、電気もほとんどつけない生活です。この方にどうして制度が変わって入院の費用があと三万四千円ぐらい増えると説明することができるでしょうか。絶望させる結果になりかねません。
国会提出は来年ですので、詳細はわからないかもしれません。しかし、この改悪を防ぐには中間報告の出された今から運動に取り組まなければなりません。既に医療関係者の団体は活動を起こしています。区長、高齢者に大幅な負担を強いるこの老人保健制度の見直しについて見解をお示しください。政府の老齢者世代と若齢者世代の公平などという口実を区長の口から繰り返し、厳しい条件に耐えて生き続ける人々に失望を与えるのではなくて、励ましとなる答弁を強く求めるものであります。
昨日の自民党の代表質問でも、日本社会のあらゆる面であらわれた行き詰まりが告発されました。我が党の代表質問では、その原因が日本の予算にまで口を出すアメリカの横暴と、経済ばかりか金の力で政治までも支配する大企業の横暴にあることを、この障害を除けば開ける展望のあることを明らかにしました。
国民健康保険の危機にしろ、老人保健制度の危機にしろ、同じことが言えます。この二つの障害を除き、国と自治体が本気で取り組めば世界第二位の経済力が生きてきます。
例えば予算です。国民健康保険の国庫負担を医療費の四五％、十年前の水準に戻せば解決します。必要なお金は年間で五千五百億円です。アメリカに次ぐ世界第二位の軍事費四兆七千億円、談合で二割は水増しされていると大手ゼネコンも認めている四十兆円の公共事業費、この中の無駄をたった一・三％削れば十分です。
例えば、国会予算委員会、我が党は本年度予算に計上されていた九十式戦車一輌十億円、二十輌で二百億円を何に使うのかただしました。防衛庁長官は第三次世界大戦に備えるためと答えたのです。閣僚席にいた橋本通産大臣が笑い転げたと報道されています。第三次世界大戦があるといって行動しているのは、オウム真理教の麻原被告と日本の防衛庁長官ぐらいのものです。しかも、この戦車は重さが五十トンもあります。道路を走れません。北海道に運ぶのも分解して船で輸送するそうです。万が一戦闘になったら、橋を渡って前進することも後退することもできません。日本の橋の耐荷重は三十トンで設計されているからです。戦闘中に、十トントラックなら五台に分解して橋を渡り、また、組み立てて前進する、全く役に立たない代物です。しかし、この予算が執行される。それはアメリカが軍拡を示唆し、武器の技術供与ばかりか、輸出までもくろんでいる重化学工業の要求があるからです。
医療費の無駄を削るのは当然です。特に日本の薬の値段は国際比較すると不当に高いもの、引き下げなければなりません。今月十九日、大阪府保険医療協会、薬価の国際比較検討委員会の発表によると、イギリスの三・二五倍、フランスの三・二二倍、ドイツの一・六倍、アメリカの一・四九倍です。例えば、抗がん剤塩酸イリノテカンは臨床試験中に二十人の死亡例があるのに承認され、一カ月十四万円から十八万円もする高い薬になっています。ここにメスを入れる必要があります。
また、自治体が独自の努力で国保料を引き下げたり、入院給食費を助成するのは奨励されこそすれ、ペナルティーを課すなど本末転倒です。自治体は保険の当事者として、国保や老人保健の改悪に反対し、住民を守る役割を果たすべきです。区も国庫負担の回復や薬価の引き下げ、不当なペナルティーの廃止を国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、区長の答弁を求めます。
国民健康保険では、東京二十三区は一体だから独自の施策はできないという方がいます。そうとは限りません。私が初めて区議会で質問させていただいた八二年第二回
定例会で、世田谷区の低所得者老人に対する保険料の助成制度を紹介しました。七八年から実施されている施策で、均等割額のみの低所得者世帯で、老人医療費受給者がいる世帯については均等割額七割減額の場合には、老人医療受給者一人につき三割の助成、均等割五割減額の場合には五割の助成を福祉の事業として行うというものです。このとき区は、研究課題とすると答弁されています。これも独自の施策です。今回の質問でも改めて要望したいと思います。このこと一つは、経済的には小さな力添えにしかならないかもしれません。しかし、区が区民のために特に困難を抱えている方のためにできるだけのことはする。この姿勢を示されることはどんなに区民を励ます力になるでしょう。区民みんなが、区はよくやっていると、その努力を頼もしく感じるのではないでしょうか。言葉の励ましも大切ですが、具体的な施策で励ます、「区がここまで手をかしてくれるのか、よし、頑張ろう」、こういう元気を引き出す、そのためにも今度は研究課題でなく実施するという回答を求めてこの項の質問を結びます。
最後に、今後の公共施設建設について二点、防災関係で二点質問をいたします。
まず、公共施設建設についての第一は、先ほども述べました公衆電話の設置です。ＮＴＴが公共施設内の公衆電話まで収益性で協力できないなどというのは、通信事業の公共性を無視した言語道断の態度だと断ぜざるを得ません。これから建設される施設にもかかわることであり、地方自治体全体にもかかわる問題です。少なくとも特別区区長会としても強く交渉し、解決しなければ世論に訴えていくことも必要だと考えますが、区長としての所見を伺います。
第二は、公共住宅の窓に百八十度反転サッシや防音サッシを採用することです。今後の住宅建設では、中高層化されることは明らかです。したがって、窓ガラスの外側の清掃が困難で、定期的に専門業者に委託することになります。メンテナンス費用が増加します。百八十度反転サッシならガラス外側を室内側から住民が安全に清掃できます。これは住宅以外の施設でも同様です。ご検討ください。
また、都心中の都心千代田区では交通騒音、空調機などの設備騒音、道路など工事騒音のほか建築騒音など、騒音公害はますます激しくなります。九月七日発表の都の騒音測定結果でも悪化の方向が顕著です。これが多くの地域で生活環境を耐えがたいものにし、区民の移転の動機にもなっています。区長の招集あいさつでも、定住人口対策について居住環境、生活環境を整備することが重要と述べられました。区の提供する住宅がこの点で配慮あるものであるべきは当然です。今でも高速道路などが近く、騒音源が明確な場合は、設計段階から対応されていると思いますが、そのほかの場合はどうでしょうか、千代田区はどこでも外部騒音を測定し、必要なサッシの遮音性能を求めて、それを下回らないサッシを採用する必要があると思います。将来の騒音公害の悪化に対応できるように、余裕を持って設計されるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
私は、一番新しいさくら会館の六階で測定してみました。靖国通りに近く、大妻通りに面しており、交通と空調機が主な騒音源だと思います。大妻通りに面していない比較的静かな方向の部屋で、外部騒音は騒音レベルで五十五デシベルから六十五デシベル、音圧レベルで七十三デシベルから七十七デシベルと、予想以上の数値でした。窓を閉めた室内で測定すると、騒音レベルで三十七から四十デシベル、音圧レベルで五十から五十三デシベルです。簡易測定器での測定で周波数分析をしたわけではありませんから、断定的なことは言えませんが、ＩＳＯの提唱しているＮＲ値、寝室の最低基準四十デシベルぎりぎりでした。一番騒音の気になる午前五時から七時の大型トラックの走行時を想定しますと、一般型サッシ、あるいはＢＬ程度ではなくエアータイトなど二十五等級以上の防音型サッシを採用していればと感じました。
このことは他の施設でも言えることで、いきいきプラザカスケードホールも、ドアの遮音性能が不足しているために滝の音が舞台近くに入ってしまうという残念な一面があります。もしも設計時にすべての建設で遮音性能の検討がされていないのであれば、必ずこの作業をされるように求めます。
防災関係につきましては、ここでは区の防災計画の見直しにはかかわらない点で伺います。
区は、避難場所の周知徹底について、災害時における避難場所を広く住民等に周知するために、区内掲示板二百三十七枚に避難場所の名称を記して、災害時の混乱を防止するとしています。ところが、神田小川町という狭い地域の掲示板の中でも三カ所、北の丸公園、靖国神社一帯とするところを皇居東御苑と誤記しています。かえって混乱を招く結果になります。なぜこんな誤りが生まれるのか、偶然に単純なミスが三回重なったのでしょうか。区の縦割り行政がこれを発見できなかったのでしょうか、原因を明らかにしてください。ほかに誤りはないのか、全区的調査を求めます。
次は、地下鉄、地下街の安全対策について伺います。
以前にも質問してきた件ですが、阪神・淡路大震災でも震災に強いと言われた地下鉄、地下街に被害が出ました。改めてお尋ねしておきたいと思います。
ご案内のとおり、千代田区は地下鉄の駅四十五が集中している特殊な事情のある区です。その乗車人員、降車人員を合わせますと年間十数億人、日本の人口の十倍以上に当たる重要な位置を占めています。それだけに、ここをねらった地下鉄サリン事件も発生しています。
これに加えて、千代田区の地下鉄は古い路線で、防災・安全対策整備のされていない駅が多くあります。二十年前の昭和五十年一月三十日付運輸省鉄道監督局長通達の「地下鉄道の火災対策基準について」に照らしても、銀座線末広町駅、虎ノ門駅、日比谷線秋葉原駅、丸の内線東京駅、銀座駅に欠陥があります。地下街では東京駅名店街、西銀座デパート、銀座インズ１、同２、同３、神田駅地下鉄ストアには排煙設備がありません。
防災上放置できない問題とわかっていながら二十年も改善が見られない原因は、スプリンクラーは少なくとも有効水量十六トンの水槽、ポンプ室など五十平方メートル程度のスペースが必要であり、排煙設備については、構造上の技術要件が整わないためであることは理解できます。しかし、多数の人命にかかわることを手をこまねいて、被害者が出てからでは済まされません。
例えば東京都の建築安全条例では、特別避難階段を義務づけたものがあります。これは避難路となる屋内階段や通路に煙や有毒ガスが入らないように付室を設け、その階段に逃げ込めば煙に巻かれずに待避、避難ができる、消防隊員も安全に火元に近づけるためのものです。これは地下鉄、地下街でも実現の可能性が高いのではと考えます。付室は非常時にシャッター等でつくれます。日常的に可燃物を置かない、排煙機能のある区画をつくることも可能ではないでしょうか。
いずれにせよ、そこに逃げ込めば煙やガスに巻かれない場所をつくり、表示しておくことが必要です。これらの点を含み、現状がどうなっているのかお知らせください。
また、五年前の答弁では「庁内関係各部と密接な連携を図ることはもとより、地下鉄駅が都道の下にあるので、都の関係部局と連絡協議を図る、地下街については所轄消防署と十分な連携を図り対処する」と約束されました。この点での具体化の主な状況をお答えください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
51:
◯区長（
木村茂君） 福山議員のまず場外馬券売り場の増設問題についてお答えを申し上げます。
戦後、財政への寄与並びに健全娯楽の提供を目的として公営競馬が再開されて以来、今や広範なファン層を確保し、競馬は健全なレジャーとして広く国民の間に認められておるものと理解をいたしております。
大井競馬の売り上げは平成三年度以降減少を続けており、この深刻な事態を打開するため、特別区競馬組合では緊急に取り組むべき振興策として、場外発売所設置計画案を取りまとめたところでございます。競馬事業に対する基本認識をレジャー競馬の提供と収益金の区民への還元と位置づけたこの案について、二十三区は主催者であるという立場から区長会、競馬組合議会において慎重に検討を重ね、先般、一致協力して取り組むことが確認され、了承されたところでございます。
競馬組合の配分金は、当区にとりましても貴重な財源の一つであり、何らかの対策は必要であろうと考えております。また、競馬組合では現在幾つかの候補地について検討を進めていると聞いておりますが、現時点では当区への打診はございません。
しかしながら、場外発売所の具体化に当たっては、その設置、運営等について地元住民の要望にこたえるとともに、十分理解と協力が得られることが必須の要件であり、慎重に対応しなければならない課題であると考えております。
なお、三崎町付近の環境につきましては、残念ながら違法駐車問題等が生じており、警察の協力を得ながらその是正に努めておるところでございます。
次に、国民健康保険制度についてのご質問にお答えいたします。
今回の改正は、高齢化の進展に伴う高齢者の増加、あるいは低所得者層の増加、また、小規模保険者の増加といった構造的な問題に対応した当面必要な措置を講じるものであって、保険料軽減制度の拡充、老人保健制度における老人加入率の見直しなど一定の改善がなされる等、国民健康保険財政を安定させるための措置であると認識をいたしておるところでございます。
しかしながら、国民健康保険制度の置かれておる厳しい状況を考えますと、制度の構造的問題を根本的に解決するために、老人保健制度を含めた医療制度全体の見直しが必要と考えております。
現在、医療保険審議会等で医療保険制度のあり方について議論されておりますので、同審議会での議論の推移を重大な関心を持って見守ってまいりたい、こう思っております。
次に、老人保健制度についてのご質問にお答えいたします。
今回の中間の取りまとめにおいて、老人保健制度を見直す論点として、1)高齢者世代と若年者世代間の負担の公平化、2)保険料負担における高齢者世代内の公平化、3)さらには、当制度における若年齢世代間の公平化の三つが挙げられており、老人医療費負担のあり方について見直すとされております。
これは人口の高齢化等の影響により医療費が着実に伸びておること、これに反して保険料等の収入が伸びず、財政が深刻な事態に立ち至っておるから行うものと理解をいたしております。
今回の見直しが国民の十分な理解と協力を得て行われますよう、今後の審議の推移を重大な関心を持って見守っていく必要があろうかと認識をいたしております。
次に、公衆電話設置についての区長会としての取り組みに関するご質問でございますが、ＮＴＴの経営問題にかかわる内容であり、まず実情等の調査を含め内部検討してまいりたいと考えております。
なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔地域振興部長
高崎謙作君登壇〕
52:
◯地域振興部長（
高崎謙作君） 福山議員のご質問のうち、防災関係につきましてお答えいたします。
初めに、避難場所の表示についてでございますが、避難場所は地震による火災が拡大して生命に危険が及ぶ場合等、一時的に避難する場所として東京都が指定しているもので、町会や町丁目を単位に地区割り当てがされております。
日ごろから避難場所を広く住民等に周知するために、本区で平成五年に区内の広報掲示板二百三十七カ所に名称を表記したものを張り出したものでございますが、その際、区域的に入り組んでいる一部の地区においてご指摘のような誤記があったものでございます。まことに申しわけなく、ご迷惑をおかけした地区の方々に深くおわびを申し上げます。既にこれらの表記は訂正したところでございますけれども、他の地区につきましても引き続き調査を行い、適正化に努力してまいりますので、ご了承願います。
次に、地下鉄、地下街の安全対策についてでございますが、古い基準で建設された営団地下鉄の駅や地下街につきましては、東京都所轄消防署と連携をとりながら、安全対策について協議を進めてきたところでございます。このうち東京駅名店街の一部につきましては、改装工事の際に排煙装置を設置し、また、神田駅地下鉄ストアの店舗についてはスプリンクラーを設置して一定の改善がなされております。
今後とも営団地下鉄や西銀座デパート、銀座インズを管理している首都高速道路公団に対しまして、関係機関と連携しながら協議してまいりたいと存じます。
また、ご提言の特別避難階段と付室につきましては、有効な避難路等を確保するために大規模な建物に設置が義務づけられているものでございます。既設の建築物に設置することが可能かどうか、技術的な面を含めまして検討を行い、今後も引き続き庁内を初め東京都、所轄消防署、営団等施設管理者と協議を続けてまいりますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
〔福祉部長黒澤功君登壇〕
53: ◯福祉部長（黒澤功君） 福山議員のご質問のうち、まず国民健康保険制度について、区長答弁に補足してお答えいたします。
今回の国民健康保険制度の改正に伴う本区における影響についてでございますが、お尋ねの保険基盤安定制度における国庫支出金は、平成五年度から暫定措置として従来の二分の一の定率から定額となり、平成六年度の場合約八十万円、率にして九％でございます。また、仮に全額国庫負担とした場合は約九百万円でございます。
次に、保険料軽減制度の拡充についてでございますが、今回の法改正により、保険者間及び被保険者間の負担の公平を図るため、応益割合に応じ低所得者に対する保険料軽減制度を段階的に拡充することとされました。
特別区は平成七年度においては、応益割合は約二六％でございます。これを仮に五十％に引き上げた場合は本区においては、概算ではございますが、均等割額は約四万三千円程度となり、この影響を受ける世帯は約四千五百世帯、全体の約七十％と推定されるところでございます。また、低所得層に与える影響は大きなものとなると思われます。
したがいまして、この制度の改正に当たっては、軽減制度の拡充はもとより、低所得層にも十分配慮した対応を図るべきであると考えております。
従来から、区長会を通じて国民健康保険事業の安定充実のため、国に対し種々要望を行ってきたところでございますが、本年度もこの点については重点事項として要望しているところでございます。
次に、低所得高齢者に対する国民健康保険料の助成についてのご質問でございますが、ご提案につきましては、老人保健制度の医療制度の実施及び他の保険者との給付と負担の公平性の観点から、さらには、現在、医療保険制度改革についての審議が進行中であるということを勘案いたしまして、引き続き研究課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、いきいきプラザ一番町の運営についてのご質問にお答えいたします。
いきいきプラザ一番町施設は、高齢者サービス機能を中心に文化・コミュニティ並びに健康保険の各機能を兼ね備えた多世代交流を目的とした総合公共施設として本年四月完成し、現在、各機能に応じて運営を行っているところでございます。
施設の運営に当たっては、施設利用者でございます広範な区民が安心して快適にご利用いただけるよう施設運営を心がけているところでございます。
まず、ご質問の公衆電話機の設置につきましては、ご指摘のとおり設置が容易ではないという要素がございますが、ＮＴＴと交渉を重ねてまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホーム売店の早期開店のご要望についてお答えいたします。
本売店につきましては、特別養護老人ホーム入所者の日常消費活動の機会と場の提供と地域交流をも考慮に入れ、プラザ一般利用者も利用いただける売店として確保したところでございます。したがいまして、事業開始に当たりましては品目の選定、採算面の問題、従業員の確保など福祉関係団体と協議を重ねてまいったところでございます。
さらに、ご提言の高齢者住宅にお住まいの方々のご協力につきましても、売店設置の趣旨をお話ししながら打診してまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの受け付け事務の簡素化についてのお尋ねでございますが、特別養護老人ホーム入所者に対する配慮及び施設の性格上、三階で面会証を交付後他の階での面会証を提示するということは運営上やむを得ないものと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
次に、協議機関の設置につきましては、既に施設全体の運営を円滑に行うための運営協議会を設置するとともに、施設従事者によります連絡会を設置し、活動を始めたところでございます。また、本施設が利用しやすい施設とするため、今後定期的に利用者懇談会を開催したいと考えており、あわせてこうした場を通じてのご要望などの内容につきましても、適宜ご報告いたしたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後創意工夫を重ねながら、本施設の運営の充実に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
〔住宅都市整備部長瀧見
浩之君登壇〕
54:
◯住宅都市整備部長（瀧見
浩之君） 福山議員の公共施設建設に関するご質問のうち、公共住宅の窓に百八十度回転サッシと防音サッシの導入について、九段さくら館の実情についてお尋ねがありましたので、私からお答えを申し上げます。
第一点の窓の百八十度回転サッシの件でございますが、公共住宅施設の場合では、一般的に引き違いサッシを採用しており、ベランダ等から清掃も可能なものとしております。さくら館も原則的にこのような構造となっております。
しかし、やむを得ずはめ殺し窓を用いた場所もありますが、その場合は安全性の点を第一といたしまして、そのほかコスト等を勘案し、総合的に判断した上、このような構造になったものでございます。
また、外部騒音に対する対策でございますけれども、公共住宅の設置基準に準拠して施工したものであり、建設地周辺の交通騒音などの状況を調査し、住民の健康や生活環境に影響を及ぼす騒音に対して効果的な遮音を配慮した設計を行い、防音に対する標準値は確保されているものと認識をいたしております。
いずれにいたしましても、今後とも一層意を用い、営繕部門とも十分連携を図りながら住みよい良質な住居の確保に努めてまいりますので、よろしくご了承をお願いします。
55: ◯二十三番（福山和夫君） 自席から再質問させていただきます。
いきいきプラザですとか、それから、さくら館のお話というのは、本当に入った方から喜ばれているという実感があります。さくら館についても、例えば、おふろ場で乾燥ができるような設備がされていたり、配慮があることはよくわかるんですね。それは私も認めるところなんです。それをどうかしてくれということじゃなくて、さっきのサッシの問題を申しましたのは、はめ殺しですとか、引き違いのところを百八十度にすることはちょっと難しいと思うんです。はめ殺しはできなくないかもしれない。だから、例えば、ドア式のものだったらば百八十度回転しますから、これは外へ出ない。中からきちっとふけますから安全だし、先ほど申しましたように、コストの面でも、例えば定期的にやる業者に頼んだら、清掃というのはこれから何十年となくて済むわけです。そのことを考えたら、そのくらいのコストを当初見ておくというのは、さくら館は今から無理ですから言いませんけど、今後のやるときからは考えてほしいと思います。
これは住宅だけじゃなくて、区の施設はみんなそうだと思うんですけど、配慮を先にしておけば、相当経費節減できるはずだと私は思います。これは一年そこらでどうかという比較じゃありません。二十年、三十年考えて利用できることですから、その点もう一度ご確認願いたいと思います。
それから、防音問題なんですけど、標準的だとおっしゃる、あそこは全くの標準よりはちょっと多い。基準は満たしているとおっしゃるんだけど、私もぎりぎり満たしているという認識は持っています。あそこはたまたまそうですけど、ただ、朝方の五時から七時をぜひ経験していただきたい。千代田の区民で大きな道路に面している人は相当な音の中で、なれていますけど、苦痛を持って暮らしているわけですよ。これを軽減できる方法があるんだったら、やるのは当然だし、コストの問題を言ったら、そう大きなものじゃない。改めて後から直すとなったら建築費ぐらいかかっちゃうんですよね。ですから、これからやるものはまずそういう点を考えて取り組んでほしい、こういうことなんです。
それで、測定も必ずやってほしいんですよ。これは区の自前の技術で十分できる力量はありますので、外注に出さなくたって、測定してこの程度のものにしようということを、都心の住宅、あるいは都心の施設として独自のものがありますから、一般設計者ではわからないんです。それは区が主導していくということが私は大切だと思うんです。そういうことがきちっとできてくると、千代田区内に住んで都心居住の改善のために標準的なものをぜひつくっていただきたい。これは相当の専門知識が要ることなので、一般の住民がやるというわけにいかないと思う。ここでは区の今持っている技術力、私は大変高いものだと思うんです。ぜひ組織と技術を生かして、それぐらいやるというのは当たり前という姿勢が都心区千代田には要るんじゃないか、この点でひとつ確認をさせていただきたいんです。
それから、場外馬券場なんですけど、区長はこれを評価されて認められたんですね。そうすると二十三区が一カ所ずつつくるということが計画に入っていて、これを認めたら、どこになるかわかりませんけど、千代田区は一カ所どこかにつくらざるを得なくなる、そのことは承知している、こういう認識でよろしいですね。これはまた確認をしたいと思います。
それから、国保関係で、具体的な数字を伺ってびっくりしましたけど、安定させるんだと言いながら、国が本来九百万円ぐらい見るべきところを八十万円しか見てくれない、たった一割にもならないほどの削減がされたり、それから、もし国が誘導している方向に五十％に持っていったら均等割が四万三千円ぐらいかかる。今から推計するのは非常に難しいことだと思いますけど、これは大変なことですね。四千五百世帯、七十％の国保加入世帯が影響を受ける。これを簡単にいいとは言えない。先ほど何とか要望を出していくんだというお話もありましたけど、これを考えると、例えば、今の均等割額四人世帯、所得が低い方はこれだけで済むわけだけど、六万七千二百円が十七万二千円になってしまう。十万円以上所得の低い層に負担増を強いることになる。そして、さっき言った四千五百世帯に影響がそのままあらわれる。これを含めて区長が安定化だ、標準化だ、公平だと言って今度の国保の改定を決定しちゃいましたけど、これを認めていくということになりますと、これは区民にとっては大打撃、この点は区長の答弁でいいのか、改善だという認識だけでいいのか。
そして、せっかく努力して全国で九百自治体が国保料を引き下げました。これにペナルティーをかけるとか、それから、給食費については大変だからといって助成している自治体に、今、厚生省はペナルティーをかけることを秋までに決定するという方向を打ち出しています。本来、自治体が住民を守ろうとするんだから、それは結構なことだといった立場で国は応援すべきなのに、お前のところだけやって生意気だという、こういう態度をしている者について、私、先ほどどういうふうに対応されるのか、ちゃんと改善しろというふうに言っていただけるのかと申し上げたんですが、この点もう一度区長の口からご回答願いたいんです。
それから、老人保健の見直しは、先ほども私申しましたけど、本当に厳しい条件のある方に月額三万四千円程度ですかね、今試算されているのは。増えちゃうんですよね。これもまだ決まってない問題です。確かにやるのは国会です。ですけど、今からこのことも、公平なんだからいいやと、医療費が伸びるんだから仕方がないやという認識を区長が持たれるんでしたら、区民は元気が出るどころか失望するしかないです。医療費が伸びるとおっしゃいますけど、老人医療は確かに高い。医療費が余計にかかります。しかし、医療費全体の伸びを今ずっと下回っちゃっているんですよね。老人医療費の伸び率が下回っている、こういう現実の中で、国は伸びて困るから仕方がないと言っているかぐらいの立場じゃなくて、そういったものをよく分析されて、区民の受ける影響、これをぜひ今から調査をされて、どういう対応をされるのか、少なくともその辺から手がけていく。そうしたら必ず出る結論は一つですよ。やはり国は国の責任を果たせと、相互扶助だと、こういう形に持ち込ませるという方向については、どの立場をとられる区長でも、区民のことを考えたら反対せざるを得ない、その点を含めて再答弁をお願いしたいと思います。
〔区長
木村茂君登壇〕
56:
◯区長（
木村茂君） 福山議員の再質問にお答えいたします。
場外馬券売り場を各区に一カ所ずつということは、
文書でも口頭でもございません。
それから、老人医療の件ですが、今、医療費は新聞にも出ておりますように、二十四兆三千六百三十一億円、そのうち老人医療費が八兆円を超えると。地域によって全体の医療費は国民一億二千万人で割れば十九万幾らになるんですけれども、老人医療費は相当かさばりますね。北海道やなんかは一人当たり百五十万円を超えているんですよね。一番低いのが青島なんです。あれは温暖の地だから余りお年寄りの数も少ないけど、お医者さんの世話になっている人が少ないから。でも一人平均で北海道なんか百五十万円、京都、大阪あたりでも相当な額なんですよね。地域によってばらつきがあるんです。だから、そこだけを是正するというわけにもいきませんから、やはり医師会とか医療関係の専門家とか、また、団体とか、政府管掌とか、組合健保とか、共済健保とか、そういう専門家が集まってこれから審議会の中でやっていくと思うんですよね。だから、それに重大を関心を持って見守っていきたい、こういうことをお答えしたいと思います。
〔住宅都市整備部長瀧見
浩之君〕
57:
◯住宅都市整備部長（瀧見
浩之君） 福山議員の公共住宅の反転サッシの問題と、それから、防音サッシの問題に関する再質問にお答え申し上げます。
いわゆる今後のランニングコスト等を考慮した場合、はめ殺しの窓ではなくて、反転サッシを可能な限り使っていくべきじゃないかというまず第一点でございますけども、基本的にはやはり安全性という点を第一に考慮した場合、ベランダ等がない窓については、この反転サッシを使っていくことについては問題があるんではないかと、こういう点を第一に考慮する中でさくら館の場合はそういうような設計になったんだというふうに認識をいたしております。
それから、第二点の防音サッシの問題ですけれども、これは当然良質な住宅、あるいは安眠できる住宅というような観点で、委員ご指摘のとおり、そのような配慮を当然していくべきだというふうに私ども認識するところでございますけれども、都心居住の環境確保という点で、十分これから営繕サイドとも連携を取りながら、そういった点に努めてまいりたいと思います。
それから、他の公共施設も同様な配慮をすべきだという点については、ただいま建設環境部長がこの点聞いておりますので、十分内部的にも連携を取りながら、そういうような点については取り組んでまいりたいと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。
58:
◯議長（
吉成五郎君） 以上で一般質問を終わります。
これより日程に入ります。
日程第一ないし第六を一括議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。
──────────────────────────────────────
議案第三十一号
職員の給与に関する条例の一部を改正
する条例
議案第三十二号
東京都千代田区特別区税条例の一部を
改正する条例
議案第三十八号
東京都千代田区中高層階住居専用地区
建築条例
議案第三十九号
東京都千代田区再開発地区計画の区域
内における建築物の制限に関する条例
議案第四十号
災害対策用応急トイレの購入について
議案第四十一号
特別区道の路線の認定について
〔篠田事務局長朗読〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資料……議案第３１号、３２号、３８号、３９号、４０号、４１号
59:
◯議長（
吉成五郎君） 執行機関より提案理由の説明を求めます。
〔助役土子勤君登壇〕
60: ◯助役（土子勤君） 議案第三十一号につきましてご説明申し上げます。
議案第三十一号は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は地震、暴風雨、洪水等の災害発生時における応急対策や復旧に伴い派遣される他の地方公共団体等の職員の受け入れ体制を整備するため、災害派遣手当の新設をご提案いたしました。
この改正条例は公布の日からの施行を予定しております。
議案第三十二号につきましてご説明申し上げます。
議案第三十二号は東京都千代田区特別区税条例の一部を改正する条例であります。
本案は精神保健法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別区税条例の改正をご提案するものであります。
現在、精神に障害を有し、歩行が困難な者が、軽自動車税の減免を受けるためには、自身が精神障害者であることを証する書類として、患者票等の提示が必要となっています。このたびの精神保健法の改正で、都道府県知事は精神障害者から申請があり、申請者が精神障害の状態にあると認めるときには、「精神障害者保健福祉手帳」を交付しなければならないことになりました。この手帳の提示を受ければ従来の患者票等の提示を受けるまでもなく、障害の状態が確認できるようになったため、所要の規定を整備するものであります。
この改正条例は平成八年四月一日からの施行を予定しております。
議案第三十八号及び議案第三十九号までの二議案につきまして、一括してご説明を申し上げます。
まず、議案第三十八号は、東京都千代田区中高層階住居専用地区建築条例を新たに制定するものであります。
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律により、新たに設けられた「中高層階住居専用地区」に関して建築物の制限、または禁止に関する必要な事項を定めまして、区内建築物の中高層階における居住の確保及び居住環境の改善を図るため、本案をご提案いたしました。
条例案は全九条からなるもので、主な規定内容は、中高層階住居専用地区の区分、建築制限、適用除外、既存建築物に対する制限の緩和等であります。
条例の施行日につきましては、平成八年六月二十四日までの間において、規則で別に定めるものとしております。
次に、議案第三十九号は、東京都千代田区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を新たに制定するものであります。
都市計画法に規定される再開発地区計画の区域内において、建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境の確保を図るため、本案をご提案いたしました。
条例案は全二十二条からなるもので、主な規定内容は、適用区域、建築物の用途の制限、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度、最低限度等であります。
なお、今回の適用区域は永田町二丁目地区再開発地区計画のうち、再開発地区整備計画が定められた区域であります。今後、再開発地区整備計画が定められる都度、本条例案に追加していく予定でございます。
条例の施行日につきましては、規則で定めるものとしております。
議案第四十号は、東京都千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき、ご提案いたしました災害時備蓄用の災害対策応急トイレ百十八台の取得に係る議案であります。
購入の方法は随意契約、購入の金額は二千七百四十五万九千八百円、購入先は大野興業株式会社営業第三部であります。
本件購入に係る予算につきましては、平成七年度一般会計予算で措置しております。
議案第四十一号につきましてご説明申し上げます。
議案第四十一号は特別区道の路線の認定でございます。
本区特別区道の路線認定をするため、道路法第八条第二項の規定に基づき議会の議決を得る必要がありますので、ご提案するものであります。
内容については、現在、東京都において旧都庁舎跡地に建築中の東京国際フォーラムに隣接して整備される、東京都市計画道路補助第九十七号線を特別区道千第八百三十号として認定するものであります。
ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
61:
◯議長（
吉成五郎君） ただいまの議案中、第三十一号につきましては地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。篠田事務局長をして朗読いたさせます。
〔篠田事務局長朗読〕
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資料……「職員に関する条例」に係る人事委員会の意見聴取について
62: ◯八番（小林たかや君） ただいまの議案は、いずれも企画総務建設委員会に審査を付託されんことを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
63:
◯議長（
吉成五郎君） 小林たかや君の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64:
◯議長（
吉成五郎君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
日程第七ないし第十を一括議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。
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議案第三十四号
東京都千代田区生業資金貸付条例の一
部を改正する条例
議案第三十五号
東京都千代田区女性福祉資金貸付条例
の一部を改正する条例
議案第三十六号
東京都千代田区難病患者福祉手当条例
の一部を改正する条例
議案第三十七号
東京都千代田区国民健康保険条例の一
部を改正する条例
〔篠田事務局長朗読〕
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資料……議案第３４号、３５号、３６号、３７号
65:
◯議長（
吉成五郎君） 執行機関より提案理由の説明を求めます。
〔助役土子勤君登壇〕
66: ◯助役（土子勤君） 議案第三十四号及び議案第三十五号の二議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
いずれも現在の低い市中金利及び長引く不況にかんがみ、福祉資金の貸付利率を引き下げることにより、福祉の一層の充実を図り、区民の経済的な自立と安定した生活の促進に資するための改正のご提案であります。
議案第三十四号は、東京都千代田区生業資金貸付条例の一部を改正する条例であります。
一般金融機関から融資を受けることが困難な区民に対して、独立の生計を立てるために必要な「生業資金」の貸付の利率を年三％から年一％に引き下げ、借受人の負担軽減を図るため、所要の規定整備をする必要があります。
議案第三十五号は、東京都千代田区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例であります。
東京都女性福祉資金貸付条例の一部が改正され、療養資金等の貸付利率が無利子に改められたことに伴い、「療養資金及び療養資金と貸し付けられる生活資金」について、貸付利率を年三％から無利子として、無利子貸付の資金の範囲を拡充し、また、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、住宅資金等の七資金について貸付利率を年三％から年一％に引き下げ、借受人の負担軽減を図るため所要の規定整備をする必要があります。
この改正条例は公布の日から施行し、平成七年四月一日以後に貸し付ける資金から遡っての適用を予定しております。
議案第三十六号につきましてご説明申し上げます。
議案第三十六号は、東京都千代田区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例であります。
現在、本手当は五十六疾病を対象に支給されておりますが、都の医療費助成事業の拡大に伴い、新たに「クロイツフェルト・ヤコブ病」を支給対象に加え、難病患者の福祉の充実を図るものであります。
この改正条例は平成七年十月一日からの施行を予定しております。
議案第三十七号につきましてご説明申し上げます。
議案第三十七号は、東京都千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
結核予防法の一部を改正する法律及び精神保健法の一部を改正する法律が本年七月一日に施行され、結核予防法及び精神保健法適用被保険者の費用負担の仕組みが変更され、また、国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方税法の一部が改正され、特別区国民健康保険事業調整条例の一部改正が本年七月六日に施行されたところであります。これに伴い、本区の国民健康保険条例も改正する必要があり、本案をご提案いたしました。
主な改正内容といたしましては、現在、結核予防法及び精神保健法の規定により、医療に関する給付を受ける被保険者の一部負担金については、本区条例により支払うことを要しないと定めており、その費用については保険者が負担することとし、被保険者の負担の軽減を図ってきたところであります。
このたび、これらの医療費に関する費用負担の仕組みが公費優先から保険優先に変更されたことに伴い、現行の規定のままとすると、保険優先となった公費分も含めて保険者が負担する結果となってしまうため、現行の関係規定を削除して、従来どおり被保険者の負担が生じることがないように規定の整備を図り、新たに任意給付として「結核・精神医療給金」の規定を設けるものであります。
また、国民健康保険法等の一部を改正する法律により、地方税法の一部が改正されたため、国民健康保険料の減額に関する規定の整備を図る必要があります。
この改正条例は公布の日から施行し、結核予防法及び精神保健法適用被保険者の保険給付、一部負担金等についての改正規定は平成七年七月一日に、保険料の減額に関する規定の整備については、平成七年四月一日にそれぞれ遡って適用を予定しております。
ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
67: ◯八番（小林たかや君） ただいまの議案は、いずれも福祉保健委員会に審査を付託されんことを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
68:
◯議長（
吉成五郎君） 小林たかや君の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69:
◯議長（
吉成五郎君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
日程第十一を議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。
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議案第三十三号
災害に際し応急措置の業務等に従事し
た者に係る損害補償に関する条例の一
部を改正する条例
〔篠田事務局長朗読〕
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資料……議案第３３号
70:
◯議長（
吉成五郎君） 執行機関より提案理由の説明を求めます。
〔助役土子勤君登壇〕
71: ◯助役（土子勤君） 議案第三十三号につきましてご説明申し上げます。
議案第三十三号は、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が本年七月二十一日に改正されたことにより、本区条例を改正するものであります。
改正の内容といたしましては、地震や
台風等により災害の発生又は発生しようとするときに、区長の命令により応急措置の業務に従事した者が、死亡した場合の遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数が、二人から四人の場合において、その人数に応じて補償基礎額に乗じる係数を引き上げるものであります。
この改正条例は公布の日から施行するものとして、適用につきましては平成七年八月一日に遡る予定でございます。
ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
72: ◯八番（小林たかや君） 本案は地域振興文教委員会に審査を付託されんことを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
73:
◯議長（
吉成五郎君） 小林たかや君の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74:
◯議長（
吉成五郎君） ご異議なしと認め、さよう決定をいたします。
日程第十二を議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。
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議案第三十号
平成七年度東京都千代田区一般会計補
正予算第一号
〔篠田事務局長朗読〕
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資料……議案第３０号
75:
◯議長（
吉成五郎君） 執行機関より提案理由の説明を求めます。
〔助役土子勤君登壇〕
76: ◯助役（土子勤君） 議案第三十号、平成七年度東京都千代田区一般会計補正予算第一号についてご説明を申し上げます。
今回、ご提案いたしました予算案の内容につきましては、招集あいさつの中で申し述べておりますので、補正額の概要についてご説明申し上げます。
まず、歳出といたしまして、総務費で五百九十一万三千円、民生費で一千四百二十七万二千円、土木費で二千四百二十二万八千円、教育費で四千五百三十二万一千円をそれぞれ追加計上いたしました。
これに対します歳入といたしまして、分担金及び負担金で八十四万八千円、国庫支出金で三百万円、都支出金で三百万円、繰越金で八千二百八十八万六千円をそれぞれ追加いたしました。
したがいまして、今回の補正予算の額は歳入歳出とも八千九百七十三万四千円となり、本年度の予算額の累計は四百十八億六千七十六万五千円となりました。
次に、債務負担行為補正につきましては、（仮称）西神田二丁目複合施設建設にかかわる限度額を二百六億五千万円と定めました。
何とぞご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
77: ◯八番（小林たかや君） 本案は十三名をもって構成する予算特別委員会を設置し、審査を付託されんことを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
78:
◯議長（
吉成五郎君） 小林たかや君の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
79:
◯議長（
吉成五郎君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
お諮りいたします。予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第五条の規定によりまして、
一 番 荻 生 誠 君
三 番 久 門 治 人 君
六 番 戸 張 孝次郎 君
九 番 橘 昌 男 君
十一 番 山 田 ながひで君
十二 番 鳥 海 隆 弘 君
十三 番 石 渡 伸 幸 君
十五 番 村 瀬 正 治 君
十八 番 中 村 つねお 君
二十一番 吉 成 五 郎
二十二番 桜 井 きよし 君
二十三番 福 山 和 夫 君
二十四番 木 村 正 明 君
以上十三名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
80:
◯議長（
吉成五郎君） ご異議なしと認めます。よって、ただいまご指名申し上げました十三名の方を予算特別委員会委員に選任し、審査を付託することに決定いたしました。
ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
午後六時十七分休憩
午後六時二十二分開議
81:
◯議長（
吉成五郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの休憩中に開会されました予算特別委員会で正副委員長が互選されましたので、その結果をご報告いたします。
予算特別委員会
委員長 石 渡 伸 幸 君
副委員長 久 門 治 人 君
がそれぞれ選任されました。
日程第十三及び第十四を一括議題に供します。篠田事務局長をして朗読いたさせます。
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陳情第７－17号
麹町中学校の校名、校歌、校章、及び
伝統を象徴するそてつの木等の存続を
求める麹町中学校同窓会陳情
陳情第７－18号
九段中学校の存続を求める陳情
〔篠田事務局長朗読〕
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82:
◯議長（
吉成五郎君） お諮りいたします。陳情第７－17号、陳情第７－18号につきましては、いずれも公共施設適正配置対策特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
83:
◯議長（
吉成五郎君） ご異議なしと認めます。よって、陳情第７－17号、陳情第７－18号につきましては、いずれも公共施設適正配置対策特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。
ご報告申し上げます。
本日までに受理いたしました陳情六件につきましては、お手元に配付の請願・陳情付託
一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしましたから報告いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資料……請願・陳情付託
一覧表
84:
◯議長（
吉成五郎君） 報告を終わります。
以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
お諮りいたします。明日から議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85:
◯議長（
吉成五郎君） ご異議なしと認めます。よって、明日から休会することに決定いたしました。
継続会開会日時は改めてご通知申し上げます。
本日はこれをもって散会をいたします。
午後六時二十五分散会
会議録署名員
議 長 吉 成 五 郎
議 員 笹 間 芳 彦
議 員 戸 張 孝次郎
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